早期処分撤回求め産経新聞社が声明　駐日大使に郵送

　ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことを受け、産経新聞社は９日、「日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」とした熊坂隆光社長の声明を、韓国の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使宛てに郵送し、速やかな処分の撤回を求めた。