韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を著しく傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が韓国の検察当局に在宅起訴された。

　記事がウェブサイトに掲載されて２カ月余り。処分の決定に異例の長さを要したのは、最後まで迷った結果とみられる。

　韓国は、他の先進国と同様に自由と民主主義を重んじる国のはずだ。内外から批判を招くことはわかっていただろう。

　韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。

　その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。

　今回の問題が起きる前から、朴政権の関係者は、産経新聞や同じ発行元の夕刊紙が、韓国を批判したり、大統領を揶揄（やゆ）したりする記事を掲載していることに不信の念を抱いていた。

　そんな中、独身女性の国家元首である朴氏の男性問題などが「真偽不明のうわさ」をもとに書かれたことで、怒りが増幅したのだろう。

　検察当局は、前支局長のコラム執筆について、うわさの真偽を確認する努力もせずに書いたと指摘した。確かに、この記事には、うわさの内容を裏付けるような取材結果が示されているとは言いがたい。

　だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。

　コラムの主題は、旅客船沈没事故の当日、朴氏が一時「所在不明」だったとされる問題である。この件は韓国の野党も追及しており、起訴を見送れば野党を勢いづかせるとの判断も働いたのでは、との見方もある。

　だが、韓国の報道によると、検察当局は、コラムを韓国語に翻訳してサイトに投稿した人物についても名誉毀損（きそん）の疑いで捜査を始めたという。これが事実なら、大統領批判に加わった者は、容赦なく国家権力を発動して狙い撃ちする、と受け取られてもしかたあるまい。

　今回の措置は、言論の自由を脅かしただけにとどまらない。

　韓国は近年、「グローバルコリア」をスローガンに２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）や核保安サミットを開催するなど、世界での存在感を着々と強めてきた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開催は４年後に迫る。

　だが、そんな国際社会でのイメージも傷ついた。

　かけがえのない価値を自ら放棄してしまったという厳しい現実を、大統領自身が真剣に受け止めるべきである。