このところ米国株式の市場参加者のムードは女心のように毎日コロコロ変わっています。

今日は新規失業保険申請件数がとても良かったことが、下げの原因を作りました。

新規失業保険申請件数は予想の29.5万件に対して、結果28.7万件でした。これは「失業保険を貰いたい」という人の数だから、数字が小さければ小さいほど良いです。

実際、現在の30万人割れの水準は、歴史的に見るとブーム時の水準と言えます。

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過去に30万人を割り込んだケースを赤マルで囲っておきました。1989年は80年代の金融相場後半のブーム期です。あのときは87年のブラックマンデーの後で、FRBは緩和的スタンスでした。

1999年から2000年にかけてはドットコム・ブームの絶頂期です。

2006年はサブプライム・バブルが最高潮に達した時期です。

つまり、こと新規失業保険申請件数に関する限り、今は過熱を警戒しなければいけない状況に既に入っているということ。

それはとりもなおさずFRBの政策金利引き上げを意味します。

昨日、ニューヨーク市場が勢いよくラリーした理由は、FOMC議事録がハト派的なトーンだったからです。CNBCコメンテーターのジム・クレーマーは、かねてより「FOMC議事録は、あてにするな」ということを主張してきました。

その理由は、議事録は一週間以上古い材料の蒸し返しに他ならず、既に一度相場に織り込んだことを、もう一度問題にするような行為だからです。

ドル安を望む市場参加者は、FOMC議事録に加えて、NY連銀のビル・ダッドリーが「ドル高は好ましくない」という意味のコメントをしたことを、緩和的政策継続のヒントだと解釈しています。

ここで気を付けないといけないのは、為替はFRBではなく財務省の縄張りであり、歴史的に見てFRBが為替に言及するのは「品が無い」と捉えられることが多い点です。実際、過去にFRBが為替に言及した場合を調べてみると、後で発言がウヤムヤになっているケースが多いです。

イエレン議長の「データ次第」という言葉を借りる間でもなく、今は経済指標だけをしっかり見ていればOK。

右往左往しないこと。