【核心】

防衛協力指針再改定　集団的自衛権　事例先取り

　日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告には、曖昧な表現ながらも、集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定を受け、新たな自衛隊の活動につながる項目が盛り込まれた。自民、公明の与党協議でも結論が出なかった日本の安全保障政策の大転換が、日米政府間の水面下の協議で着々と進んでいる現実が見える。　（中根政人）

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