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 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が、同紙のウェブサイトに掲載した記事で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された問題をめぐり、菅義偉官房長官は9日午後の会見で、「報道の自由、及び日韓関係の観点から極めて遺憾。民主国家としてはあるまじき行為だ」と韓国検察当局による起訴を強く批判した。

 ただ、菅氏は「内政干渉になる部分は控えるのが常識だ」とし、起訴の取り下げなどは求めない考えも示した。

 外務省は9日、韓国の金元辰・駐日公使を同省に呼び、伊原純一アジア大洋州局長から「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。事態を深く憂慮している」と申し入れた。