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　産経新聞の前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴されたことについて、日本新聞協会編集委員会は９日、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」との声明を出した。

　日本民間放送連盟も同日、「表現の自由と報道の自由は民主主義社会に欠くことのできないものであり、韓国で取材活動を行う同じ日本の報道機関として、強く懸念している」との報道委員長談話を発表した。