安倍晋三首相は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めながらも、日本と日本人の名誉を回復させる動きが鈍いことを国会で指摘した。一方、朝日は７日朝刊に、元慰安婦の証言記事を書き、疑問が投げかけられている元記者、植村隆氏のコメントを掲載した。
６日の衆院予算委員会。安倍首相は朝日の大誤報について、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会での日本人の名誉を著しく傷つけた。日本の名誉を回復するために努力していただきたい」「このやりとりが朝日で報道されるか注目される」と語った。
朝日は７日朝刊の国会審議を抜粋した欄で、安倍首相と次世代の党の山田宏氏のやり取りを掲載したが、もっと熱心に報じたのは、植村氏が勤める大学に脅迫文が届いたというニュースだ。
この記事で、これまで週刊誌などの取材を断ってきた植村氏は「家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい」などとコメントを寄せている。
脅迫文で言論や学問の自由を脅かす行為は許されない。同時に、慰安婦問題の大誤報で、日本や日本人が貶められ、在外邦人の子供たちが罵声を浴びせられていることも忘れてはならない。