リベンジポルノ防止へ「公表罪」　自民案、最高懲役３年

　自民党は９日、嫌がらせ目的で元交際相手の裸の画像などをネット上に公開する「リベンジポルノ」を防ぐための法案の骨子をまとめた。加害者への罰則規定を設けるのが特徴で、最高で懲役３年を科す。被害者は増え続けており、今臨時国会で提出し、成立を目指す。

　この日開かれた特命委員会（委員長＝平沢勝栄衆院議員）で骨子をまとめた。性交やそれに似た行為の電子画像などを本人の同意なしに「第三者が撮影対象者を特定できる方法で、不特定多数に提供」した場合を「公表罪」と規定。３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。

　画像を拡散させるために、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などへ提供した場合は「公表目的提供罪」とし、懲役１年以下か３０万円以下の罰金とした。