自民税調 消費税の軽減税率に批判相次ぐ

10月9日 23時35分

自民党税制調査会は幹部会合を開き、公明党が導入を強く求めている消費税の軽減税率を巡って、税収の大幅な減収につながるおそれがあるといった、批判的な意見が相次ぎました。

自民党税制調査会は、先の党役員人事後、野田税制調査会長ら幹部が出席して初めての会合を開き、来年度・平成２７年度の税制改正に向けた議論を行いました。
この中で野田氏は消費税の軽減税率について、「年末に向けて公明党としっかり協議を進めていきたい」と述べました。
これに対し、出席者からは「税収の大幅な減収につながるおそれがあり、対象品目をできるかぎり絞り込むべきだ」といった意見や、「消費者の納得が得られる対象品目の選定は困難で、財源の確保も不明確だ」といった指摘が相次ぎました。
また会合では、政府がいわゆる「骨太の方針」で法人税の実効税率を来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げるとしていることについて、「景気を浮揚する効果が期待できるのか疑問だ」といった指摘も出され、今後、引き下げ幅などの調整を急ぐことを確認しました。