朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の初会合が９日、東京都内で開かれ、委員長に就任した元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士は「事実関係を検証し、改めるべき点を提案していただく。場合によっては『解体して出直せ』ということになるかもしれない」とあいさつした。第三者委は２カ月後をめどに提言をまとめる方針。

　会合は冒頭を除き非公開で、中込氏によると、委員からは「都合の良い事実だけを拾って報道する朝日や新聞業界全体の体質に問題があったのではないか」との意見が出たという。次回以降の会合は原則、公開しないとしている。

　一方、朝日新聞は、木村伊量（ただかず）社長が「委員のみなさまには検証結果を踏まえて、いかなる前提もつけず、忌憚（きたん）のないご批判、ご意見、具体的なご提言を賜りたいと切望しております」などと各委員にあてたコメントを発表した。

　第三者委は今後、吉田清治氏の証言を記事にした記者らに聞き取り調査を実施し、現代史家の秦郁彦氏ら専門家にも意見を聞く。吉田証言をめぐる報道が長年取り消されなかった理由に加え、国際社会への影響やジャーナリストの池上彰さんのコラム掲載を拒否した問題についても検証する。

　委員は中込氏のほか、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。