加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴は、改善に向けて動き始めたかにみえた日韓関係に冷や水を浴びせた。安倍晋三首相は、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談に繰り返し意欲をみせてきたが、韓国側の対日姿勢はかたくななままであることが明白となった。首相が目指す１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日韓首脳会談実現への道のりは遠いといえそうだ。

　政府は今回、「内政干渉」と韓国側に反撃されることを念頭に、神経質なほど「抗議」という言葉自体を避けている。それでも、城内実外務副大臣は９日の記者会見で「事実上の抗議に近い形だ」と述べ、政府として今回の事態を看過できない立場を強調した。

　日韓は８、９月に２カ月連続で岸田文雄外相と尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相の会談を行い、今月１日には都内で外務次官級の「戦略対話」を１年９カ月ぶりに開催、ハイレベルの対話の機会を増やしてきた。９月には森喜朗元首相が訪韓し、朴大統領に首相の親書を渡した。

　政府は、外相会談や次官級対話などの場で、加藤前支局長のコラムをめぐる問題を必ず取り上げ、慎重な対応を求めてきた。だが、韓国側は日本政府の再三の訴えや、国際社会の強い懸念を無視するように在宅起訴に出た。

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長から呼び出された金（キム）元（ウォン）辰（ジン）駐日韓国公使は、在宅起訴が日韓関係全体に与える影響について「無関係だ」と強調した。