政府は２４日、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際社会とともに「テロとの戦い」に臨む姿勢を示す狙いだ。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。捜査当局による恣意（しい）的なテロリスト指定への懸念が出るのは必至。憲法で保障された「財産権」の観点からも議論を呼びそうだ。

　菅氏は２４日の記者会見で新法について「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と明言した。（共同）