大阪南部の泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元従業員とその遺族８９人が、肺がんなどの健康被害の賠償を国に求めた２件の集団訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は９日、規制の権限を行使せず安全対策を怠った国の対応は違法とする判決を言い渡した。アスベストの健康被害を巡って最高裁が国の責任を認めたのは初めて。全国で続く同種訴訟に影響を与えそうだ。

　元従業員側が１陣と２陣に分かれて提訴、１審の大阪地裁ではいずれも勝訴したが、２審の大阪高裁では国の責任の有無について判断が分かれていた。

　健康被害を防ぐための規制権限を国が適切に行使したかどうかが争点だった。元従業員側は、アスベストの有害性は１９５０年代後半までには明らかだったのに、国は適切な規制を怠ったと主張。工場内の粉じん排気装置の設置義務化が７１年まで遅れたのは違法だとした。一方、国側は、規制は適切な時期に実施してきたと反論していた。【川名壮志】