古書店に掲示されたいい加減な張り紙を見てＩＳＩＳ（イスラム教スンニ派テロ組織、自称イスラム国）に志願する、という話にはあきれました。今回の警察の「私戦予備及び陰謀罪」適用というのは、模倣者がどんどん出てくることを防止するためのもので、このレベルの「志願者予備軍」への抑止効果はあるのかもしれません。

　ですが、フリーのジャーナリストの中東での活動まで制約されてしまうようでは、軍事や外交に関する判断材料が足りなくなり、まわりまわって日本の国としての判断を誤ることにならないか心配です。異例の「私戦予備及び陰謀罪」の適用に関しては、そうした総合的な判断も示して欲しいと思います。

　ただ、この日本の若者が「イスラム国」に興味を持ったというストーリーは、そんなに驚くこととは思いません。というのは既視感があるからです。

　1960年代の末に、東京大学医学部の学生による学部内の近代化運動が契機となって、全国に学生運動が広がりました。その運動は、ベトナム戦争への怒りや、中国の「文化大革命」への情けないほどの過大評価も手伝って一旦は拡大しました。ですが、結果的に「敗北」してゆく中で、一部の過激な部分は「共産同赤軍派」を結成しています。

　その一部が「日本赤軍」を名乗って、日本とは無関係の中東に乗り込み、正義の味方を気取って本当にテロ行為を行いました。中でも有名なのは、1972年５月に発生したイスラエルのテルアビブにあるロッド空港での「無差別乱射事件」です。日本人の若者３人がイスラエルへの来訪者など26人を殺害し、70人以上に重軽傷を追わせた事件です。

　この３人については、別にパレスチナに親戚がいるわけでも、イスラム教に理解があったわけでもありません。個人的には全く無関係であるにも関わらず、興味を持ったというだけで日本から遠く離れた中東の地に渡り、そこで大勢の人間を殺したのです。まさに、「日本の若者が興味本位でテロリストになった」という例です。

　この「イスラム国志願者」の問題について、朝日新聞は10月６日の社説で、次のように述べています。

「テロリストを摘発しようと治安対策ばかり強化しても、根源的な解決は導けない。なぜ若者が過激派に走るのか。その土壌となっているそれぞれの国内問題に取り組み、『テロリストを生まない社会』を築く努力が必要である。そのためには、心理学者や宗教者、教師、カウンセラーら、若者たちと接してきた専門家との協力も求められるだろう。幅広い知恵を結集し、息の長い取り組みを続けてほしい。」