「防衛協力指針」再改定　中間報告　「米の戦争」世界中で支援

　日米両政府は八日、外務・防衛局長級協議を防衛省で開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告をまとめた。現行の指針にある「周辺事態」を削除し、地理的な歯止めをなくして自衛隊の米軍支援を世界に拡大させる方向性を打ち出した。日本の集団的自衛権の行使を最終報告に反映させることも確認。日本政府は、行使の内容を具体化させる関連法案の骨格さえ示していないのに、行使容認を前提にしている。　（中根政人）

　中間報告は、安倍政権が他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた七月の閣議決定を踏まえた。日米は、年内の最終報告を目指して協議を続ける。

　現行の指針は一九九七年、朝鮮半島有事を想定し、周辺事態を盛り込んで改定され、日米協力の場面を（１）平時（２）周辺事態（３）日本が武力攻撃された有事−の三つに区分。中間報告では武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない形」で対応する必要性を唱え、区分を削除した。

　自衛隊の米軍支援では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記。「三カ国間および多国間の安全保障、防衛協力を推進する」とも強調し、活動内容として武器・弾薬などの提供を念頭に置いた「後方支援」や、海上での機雷掃海を想定しているとみられる「海洋安全保障」などを挙げた。

　集団的自衛権に関しては「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本の武力行使が許容される場合」の日米間の協力について、七月の閣議決定の内容を「適切に反映」させると明記し、行使は可能との立場を鮮明にした。具体的な協力内容には触れず、最終報告で詳しく説明すると記すにとどめた。

　中間報告には、日本の武器輸出解禁や攻撃型武器の購入拡大方針を踏まえ「防衛装備・技術協力」の強化に共同で取り組むことも盛り込んだ。

◆派遣へ政府裁量拡大

　日米ガイドラインの再改定を前にまとまった中間報告は「周辺事態」の地理的制約をなくした。現行の指針を大きく変質させ、政府の裁量次第で自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない内容だ。

　朝鮮半島有事などを想定した一九九七年改定の現行指針は「周辺事態」への対応が柱。日本政府は指針を受け、自衛隊の米軍支援を拡大した周辺事態法を制定し、日本国内でなくても自衛隊による米軍への武器・弾薬を除く物資の提供や、武力を使わない船の検査などをできるようにした。

　「周辺事態は地理的概念ではない」というのが日本政府の見解だが、実際には歯止めになってきた。アフガニスタン戦争やイラク戦争が周辺事態でないのは明らかで、周辺事態法では自衛隊を派遣できなかったからだ。

　政府は国会で期限付きの特別措置法を成立させてインド洋での給油、イラクでの復興支援活動をそれぞれ実施した。

　このままの流れで指針の最終報告がまとまり、地理の制約がない一般法ができれば、自衛隊の海外派遣を決める政府の自由度は高まる。世界の各地で、同時多発的に自衛隊が米軍支援に従事するようなことも起こり得る。（後藤孝好）

＜日米防衛協力指針（ガイドライン）＞　自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めた政府間文書。冷戦時代の１９７８年に旧ソ連の侵攻に備え策定した。９７年の改定では朝鮮半島有事を想定した内容に拡大。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日米両政府は昨年１０月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会（２プラス２）で、２０１４年末までの再改定で合意した。

（東京新聞）