物価目標2％実現、一段の予想物価上昇率引き上げ必要＝日銀総裁
［ニューヨーク／東京 ８日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は８日、ニューヨークの「The Economic Club of New York」で講演し、２％の物価安定目標の実現には、物価上昇率自体と予想物価上昇率をさらに引き上げていく必要があると指摘した。
そのうえで、日銀は２％の物価安定目標の実現という「結果にコミット」しており、必要なら政策調整を行って実現すると語った。
＜目標実現へ途半ば、日銀は「結果にコミット」＞
総裁は日本経済について、２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっているとの認識をあらためて示したが、目標の実現には「実際や予想の物価上昇率を２％に向けてさらに引き上げていく必要があり、なお途半ばといえる」と語った。
そのうえで、金融政策運営について「何らかのリスク要因によって見通しが下振れ、物価安定目標の実現のために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行っていく」と指摘。日銀は２％の物価安定目標の実現という「結果にコミットしている」とし、「それを実現するように量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続するし、必要であれば調整を行って、実現する」と述べた。講演後の質疑応答では、追加緩和の選択肢を「多く有している」と語った。
＜デフレ脱却、潜在成長引き上げの前提＞
また、日本の潜在成長率引き上げに向けた政府の成長戦略実行に期待感を表明。政府が進めている法人実効税率の引き下げは、日本経済の支援要因との認識を示した。
潜在成長率の引き上げでは、金融政策は「主役ではない」としながらも、「重要な貢献ができる」と指摘。他方、「潜在成長率が低い状況で、物価を上げることが望ましいのか」との見方に対して「私の答えは明確にＹＥＳ」と強調し、デフレ脱却が潜在成長率を引き上げるための重要な前提とも語った。 続く...