風俗店従業員名簿の本籍記載を廃止へ

10月9日 13時07分

パチンコや性風俗などの風俗営業店で、従業員の本籍を記載した名簿を事務所に備え付けるよう定めている現在の規定について、警察庁は人権やプライバシーに配慮して廃止することになりました。

パチンコやマージャン、それに性風俗などの風俗営業店では、人身売買や外国人の不法就労を防ぐため、風俗営業法に基づく内閣府令で、従業員の性別や生年月日などに加えて日本人の場合は本籍、外国人の場合は国籍を記載した名簿を備え付けるよう定めています。
違反した場合１００万円以下の罰金が科せられます。
これについて警察庁は、本籍の記載がなくても個人の確認はできるとして、人権やプライバシーに配慮して従業員名簿への本籍の記載を廃止することを決め、内閣府令を改正することになりました。
一方不法就労を防ぐため、スナックなどで接客を行う場合▽外国人については引き続き国籍や在留資格を書面で確認し、▽日本人については本籍の都道府県名が分かる住民票などで国籍を確認するとしています。
新しい内閣府令は今月１７日に施行されることになっています。