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　本人が望んでいないのに精神科病院に長期入院している生活保護受給者がいるとして、法律家グループ「医療扶助・人権ネットワーク」（代表・山川幸生弁護士）が８日、厚生労働省などに入院の必要性を各自治体が確認するよう求める要望書を提出した。

　同ネットワークの説明では、栃木県内のある精神科病院に長期入院する患者らから「退院したいのに、取り合ってもらえない」といった相談が電話や手紙で相次いだ。法律家らが面会などの介入をした結果、２０１２年１２月以降、２５人が退院したという。

　要望書などによると、このうち２４人の患者は、東京２３区など栃木県外に住所がある生活保護受給者だった。希望すれば原則として退院できる任意入院でも、入院期間が５年にわたる人もいたと説明している。

　一方、２５人が入院していた栃木県内の精神科病院は朝日新聞の取材に対し、「（患者の）退院の申し出を無視して入院を継続させたことはない」「（退院の判断は）病状を第一に、その後の治療・生活環境などの状況も考慮」している、などと反論している。

　厚生労働省保護課は「長期入院患者について実態把握をするよう周知徹底したい」としている。（久永隆一）