産経前ソウル支局長“在宅起訴” 韓国メディアは?(10/09 11:47)

 産経新聞の前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷付けたとして、ソウル中央地検に在宅起訴されました。この前支局長は今年8月、韓国メディアの記事を引用しながら、セウォル号沈没事故の当日、朴大統領の所在が「7時間にわたって確認できない状態だった」「男性と会っていたうわさがある」などと記事を書きました。地検は、前支局長を2カ月間、出国禁止処分にして捜査していました。

 (大野公二記者報告)
 加藤達也前支局長が起訴されるという異例の事態から一夜明け、韓国メディアの反応です。大手紙2紙は、いずれも中面で事実関係や日本の反応を淡々と伝えるのみで、「報道の自由や表現の自由に対する憂慮懸念を表明する」といった社説などはありません。警察が今回、なぜ起訴に踏み切った決断の背景ですが、検察はかなり早い段階からこの案件を「政治案件」として扱っていました。先月もある検察関係者が「どのように処理すればいいのか、まだ大統領府が何も言ってこない」と話すなど、起訴するかどうか大統領府の意向を検察が非常に気にしている様子がうかがえました。ですから、今回の起訴は朴政権の意向が少なからず反映しているといえます。ある与党関係者も9日朝、「根拠のない推測で相手の国家指導者を卑下したわけだから起訴は当然だ」と話しています。今回の起訴が日韓外交に及ぼす影響ですが、日本政府関係者は「影響はないとは言えない。ただ、抗議などやるべきことをやったうえで、今の日韓関係改善の基調が壊れてしまわないようにしなくてはいけない」と話していました。

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