米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する記事をめぐり産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」と述べた。

　サキ氏は、韓国検察の捜査開始から経緯を注視してきたとした上で「（米政府は）言論と表現の自由を支持している」と強調した。

　米国務省は今年２月に公表した２０１３年版の人権報告書で、韓国政府が国家保安法や他の法律を援用して表現の自由を制限している懸念があると指摘していた。（共同）