財務省 介護報酬引き下げ求める

10月8日 21時22分

来年度に見直しが行われる介護報酬について、財務省は、介護サービスの事業者の収益率が、同じ規模の企業を大幅に上回っているとして、厚生労働省に引き下げを求めていく方針を明らかにしました。

８日開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、来年度に金額などの見直しが行われる介護報酬についての考え方を明らかにしました。
それによりますと、介護サービス事業者の平均の収益率は８％に上り、一般の中小企業の２％～３％程度という水準を大幅に上回っているとして、介護報酬の基本部分は、この差に当たる６％程度分、引き下げることが適当だとしています。
財務省は、人手不足が深刻な介護職員を確保するために、基本部分に加算する形で行っている賃金改善はさらなる充実が必要だとしていますが、こうした措置をしたうえでも、介護報酬全体としては引き下げるべきだとしています。
財務省では、介護報酬を１％引き下げると、税金や保険料などの国民負担を１０００億円軽減できるとして厚生労働省に対して引き下げを求める方針で、来年度予算案の編成で焦点になる見通しです。