これは憲法や日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか。

　日米両政府がきのう、年内の改定をめざす新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告を発表し、自衛隊が世界規模で米軍を支援する方向性を示した。

　後方支援や情報収集、警戒監視、偵察などの分野で、自衛隊と米軍のグローバルな協力を進める内容である。

　米軍と肩を並べて攻撃に参加するわけではないが、平時から緊急事態まで「切れ目のない対応」を進め、有事に至る前の米艦防護も可能にする――。

　集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定を受けて、できる限り同盟強化を進めたい政策当局者の本音だろう。

　だが日米安保体制は安保条約が基礎であり、ガイドラインは政府間の政策合意に過ぎない。

　１９７８年につくられた旧ガイドラインは、旧ソ連の日本への侵攻を想定していた。冷戦後の９７年に改定された現行のガイドラインは「周辺事態」での対米支援の枠組みを整えた。

　新ガイドラインは、その周辺事態の概念を取り払い、地理的制約を外すという。

　安保条約の基本は、米国の対日防衛義務と、日本の基地提供にある。周辺事態は、安保条約の枠組みや憲法の歯止めと実際の防衛協力との整合性をとるぎりぎりの仕掛けだった。

　中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換と言える。

　安倍政権は憲法改正を避けて解釈を変更したうえ、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変質させようとしている。

　政府・与党内では、閣議決定の中核をなす「武力行使の新３要件」の解釈について見解が食い違ったままだ。公明党は、新３要件を踏まえれば日本周辺の事態にしか対応できず、中東ホルムズ海峡での機雷除去などはできないと主張してきた。

　公明党はその主張をガイドラインの最終報告や関連法案に反映させるため与党内で強く働きかけるべきだ。法案審議を来春の統一地方選後に先送りし、日米合意を追認するような、なし崩しの変更は許されない。

　一方で注目されるのは、宇宙やサイバー空間での対応が中間報告に盛られたことだ。

　情報システムを守れなければ国の中枢が麻痺（まひ）しかねない。新しい安全保障の急所である。防衛協力のあり方を見直すというのなら、むしろこの分野を重視すべきではないか。