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米主要企業のほとんどが、中国のサイバー攻撃を受けている:FBI長官発言

米国のFBI長官は、、CBSの番組「60 Minutes」で、米国の大手企業に対するサイバー攻撃国のトップは中国であり、ほぼ全ての米主要企業が被害にあっていると発言した。

 
 
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TEXT BY DAVID KRAVETS
PHOTO BY IVAN DAVID GOMEZ ARCE
TRANSLATION BY MINORI YAGURA, HIROKO GOHARA/GALILEO

ARS TECHNICA (US)

米国は、中国からのサイバー攻撃に対して警戒を強めている。例えばラスヴェガスで毎年8月開催されるハッカーたちが集まる大規模カンファレンス「DEF CON」と「Black Hat」において、米国政府は中国人ハッカーが出席するのを防ぐため、ビザを制限することを検討しているという報道もあった。

米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官は10月5日(米国時間)、CBSの番組「60 Minutes」で、米企業の情報を狙ったサイバー攻撃国のトップは中国であり、ほぼすべての米主要企業が被害にあっていると指摘した。

コミー長官は番組で、「米国に対するサイバー攻撃国のトップは中国だ。今年刑事訴追された5人の事件を見ればわかるように、中国は極めて攻撃的で、米国のシステムに侵入して、自国の産業の役に立つ情報を盗もうと広範囲に攻撃を仕掛けてくる」と述べた。

この刑事訴追とは、米司法省が2014年5月に行ったものだ。司法省は、米国の大手企業のシステムに侵入して企業秘密を盗んだ、として中国軍当局者5人を刑事訴追した

起訴状によると、アルミ大手Alcoaや家電大手Westinghouseなど、標的にされた米国企業は、2006~2014年に攻撃され、中国は、核や再生可能エネルギーなど、さまざまな技術に関連する企業秘密を入手したとされる。

 
 
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