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総務省は8日、国際的に割高な携帯電話の料金を引き下げるための制度見直し案を決めた。端末をほかの携帯会社では使えないよう制限する「SIMロック」の解除を来年度から義務づけ、格安スマートフォン(スマホ)へ乗り換えしやすくするのが柱だ。契約を2年単位にして解約しにくくする「2年縛り」などの見直しは見送った。利用者が望む低価格で自由に選べる携帯サービスへの移行は途上だ。
通信サービスの向上を議論した総務…
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10/9 更新
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