総務省は８日、ＮＴＴ東日本・西日本の固定通信の光回線サービスと、ＮＴＴドコモの携帯電話を契約すると料金を割り引く「セット割引」を事実上、容認する方針を示した。電気通信事業法はＮＴＴ東西とドコモを「市場支配的な事業者」と指定し、グループ内でのセット割引を認めていなかった。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが導入しているセット割引がドコモにも解禁されることになり、利用者にとっては料金負担の軽減につながりそうだ。

　同日開催された通信政策などを議論する情報通信審議会の委員会に示した報告書案に盛り込んだ。ＮＴＴ東西の光回線サービスを直接利用者に販売するのではなく、いったん企業向けに卸売りすることを認める内容。ドコモが光回線を仕入れた場合でも、法規制を変更せずに「携帯と光回線」のセット販売が事実上、可能になる。ドコモは「固定回線とモバイルを組み合わせた魅力的なサービスを早期に提供したい」（加藤薫社長）との意向を示しており、年明け以降、セット割引を具体化する見通しだ。【横山三加子】