東京商工リサーチが８日発表した９月の企業倒産状況によると、円安を原因とした倒産は28件発生し、前年同月の約３倍に膨らんだ。燃料費の高騰が直撃した運輸業が最も多いが、製造業や卸売業など業種は多岐にわたっている。
８月から10月にかけて、円相場は対ドルで約８円の円安・ドル高に振れ、一時約６年ぶりに１ドル＝110円台を付けた。それまでも１ドル＝100円前後の円相場が続き、中小企業はすでに原材料高や燃料高に苦しんでおり「急激な円安が追い打ちをかけた」（東京商工リサーチの松永伸也情報部長）状況だ。
原材料高など円安を原因とした倒産は今年の４～９月で150件に達しており、前年同期の２倍以上に膨らんでいる。業種別では運輸業の57件が最多で全体の３割超を占める。次いで卸売業の30件や製造業の27件などが続く。
同日発表された９月の全体の倒産件数は827件で、前年同月比0.85％増と５カ月ぶりに増加に転じた。ただ、件数は23年ぶりの少なさだった昨年９月とほぼ同じ水準にとどまっており、円安による倒産の増加が目立つ格好となっている。
東京商工リサーチ、円安倒産