【産経新聞号外】本紙前支局長の起訴強行　ソウル地検、名誉毀損で［PDF］

　【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、「情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせた」などとして、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。外国の記者に同法を適用して起訴するのは異例だ。

　韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。

　加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回、地検に出頭した。地検は情報通信網法違反（名誉毀損）の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯などについて聴取した。

　加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした（４月１６日の）韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。

　産経新聞はウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に８月３日、「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤前支局長のコラムを掲載した。韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれた。

　今回の問題をめぐっては、報道の自由への侵害を懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体から上がっていた。日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（パリ）も韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。