たとえばゲーム大手「カプコン」（大阪）。同社のゲーム「ストリートファイター」も作中で数多く登場するが、連載開始時から使用許可を取っていたという。「ドラゴンスピリット」などが使われた「バンダイナムコゲームス」（東京）も同様だ。

　また、「バーチャファイター」などのゲームが使われた「セガ」（同）は、担当者によると、約２年前にスクエニ社が申請にやってきた。しかし、すでに連載は始まり、一部のキャラクターが無断で使用されていたため、セガ社は「厳重に抗議した」。

　ただ、ゲームのＰＲ効果も期待できるとして、今後はキャラクターが使用されている部分を事前に確認することを条件に、許諾したという。

　結果的に、ＳＮＫ社とこれらの社との間では対応が異なっていたことになる。

“なあなあ”の著作権

　「個人的な利用でなく、商品化されて販売対象になるものであれば、曖昧な対応では許されない」

　前出の藤川弁護士は今回の事件についてこう述べた上で、「日本は優れたコンテンツを生み出しているのに、著作権に対する意識が高いとはいえない」と、著作権法の厳格な適用という視点を提示する。

　日本の漫画やアニメ、ゲームは近年、高いクオリティが「クールジャパン」と呼ばれて海外で評価され、日本経済を支えるコンテンツ産業として期待されている。だが、海外ではこれらを違法にコピーした海賊版が横行。文化庁が昨年公表した推計では、中国の４都市だけでも、海賊版による被害は約５６００億円に上った。

　元文化庁著作権課長で、政策研究大学院大の岡本薫教授（政策科学）も「海外で海賊版がなくならないのは、著作権者が裁判所に訴えないから。日本人が訴訟を嫌うことが背景にある」と指摘する。

　著作権をめぐる訴訟件数は欧米に比べると圧倒的に少ないといい、「国内での判例の積み重ねがないために、著作権の保護範囲が不明確なのが現状だ」。