稲田政調会長「働く女性の子育て環境整備を」

10月5日 16時48分

自民党の稲田政務調査会長は高知市で記者団に対し、安倍内閣の重要課題の１つである「地方創生」に関連して、人口減少を食い止めるため、中小企業が多い地方で、女性が働きながら子育てをしやすい環境の整備を進めていく考えを示しました。

自民党政務調査会は、「地方創生」の実現に向けた具体策を検討するため、幹部が全国各地を回る取り組みを始め、初回の５日は、稲田政務調査会長が高知市で幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」などを視察しました。
視察のあと、稲田氏は記者団に対し、「地方は中小企業が多く、女性が育休や産休を取ることが簡単ではなく、大都会と地方で女性が働く環境にギャップがある。子育て支援の重要性は地方も都会も一緒であり、今後の政策に生かしたい」と述べ、人口減少を食い止めるため、中小企業が多い地方でも、女性が働きながら子育てをしやすい環境の整備を進めていく考えを示しました。