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安倍晋三首相は９月２５日、米ニューヨークで行われた国連総会の一般討論演説で「２０世紀には紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史があった」「日本は世界中のそうした女性たちに寄りそう国でありたい。紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていく」と語った。
積極的平和主義を掲げ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いで出た難民支援などに総額５０００万ドル（約５４億６０００万円）の緊急支援を表明。また、国連常任理事国入りに意欲を示すなかで、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を意識して入れたフレーズだった。
朴氏は前日２４日の一般討論演説で「戦時の女性に対する性暴力は時代や場所を問わず、人権と人道主義に反する行為」と述べ、間接的表現で日本を牽制した。
名指しを避けたので、韓国メディアは「対日批判のトーンを下げた」と評価したが、訪韓した森喜朗元首相を迎えた１９日の会談でも、朴氏は「過去の傷を治癒する誠意ある努力の先行」を求め、慰安婦問題の「解決」が首脳会談の前提という姿勢をかたくなに変えていない。
朴氏は昨年２月の就任時以来、各国首脳に会うたびに慰安婦問題を取り上げては日本を非難する「告げ口外交」を繰り広げた。７月には訪韓した中国の習近平国家主席と一緒に、日本の集団的自衛権行使容認を批判した。