集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定への疑問がいつまでも解消されない。衆院予算委員会の安保論議でも、懸念は深まるばかりだった。

　「明白な危険」。民主党の枝野幹事長は、閣議決定の中核をなす「武力行使の新３要件」の文言を取り上げ、「あいまいだ」と追及した。

　他国に対する攻撃でも、国民の権利を根底から覆すような「明白な危険」があれば集団的自衛権を行使できる――。

　公明党の要求で盛り込まれた条件であり、与党協議で十分な「歯止め」をかけたという主張の根拠にもなった。そこが「あいまい」だとしたら、議論の土台は崩れてしまう。

　枝野氏が突きつけた疑義は根本的な問題だと言える。

　安倍首相の答弁は詰まるところ、「明白な危険というのは明白なので、あいまいなものではない」というものだった。

　乱暴な答弁である。歯止めにするというなら、相手を説得するための丁寧な説明を心がけるべきではないか。

　一方、このときの論議で首相は、中東ホルムズ海峡での自衛隊による機雷除去の必要性を強調した。多国籍軍の空爆とは違って機雷除去は「限定的、受動的な行為」であり、新３要件にあてはまる可能性があるとしている。

　ところが公明党は、ホルムズ海峡の機雷除去は事実上できないと主張してきた。新３要件を踏まえれば、日本周辺での事態にしか対応できないという考え方だ。

　これほど重要な問題で、与党の中ですら見解の相違があるのはどうしたことだろう。公明党は改めて、首相の見解を国会でただすべきだ。

　首相は今回の憲法解釈の変更について「限定的な容認」と強調している。しかし、これまで憲法上できないとしてきたことを、時の政権の判断によって行使する可能性が出てきた。重大な転換と言わざるをえない。

　しかも限定の中身がすべて、閣議決定に書かれているわけではない。だからこそ、歯止めの議論が重要になる。自衛隊は世界のどこで、何をするのか。

　憲法解釈が変わった今、関連する様々な政府の見解や答弁も変わるのか、あるいは変わらないのか。細かく吟味し直されなければならない。

　与野党どころか与党内の共通理解さえままならない。このまま政府が法整備を推し進め、自衛隊に新しい任務を課していいものだろうか。議論が足りなすぎる。