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　御嶽山の噴火で登山者への情報伝達が課題になったのを受け、文部科学省は被害軽減のための情報伝達のあり方を検討する方針を決めた。御嶽山のような水蒸気爆発の予測についても研究を進める。月内にも科学技術・学術審議会の地震火山部会を開き、早期に専門家の意見をまとめる。

　御嶽山は、噴火前の１１日から地震が活発になり、気象庁は推移に注意をうながす「解説情報」をホームページに３回掲載した。ただ、防災対応に直結する噴火警戒レベルは平常の「レベル１」のままだった。

　文科省は、こうした事態を重くみて、危険に関する情報を共有する「リスクコミュニケーション」の研究を進める。平時、発生直前、発生直後などの段階にわけた情報の発信のあり方を検討する。

　御嶽山の噴火が、前兆があらわれにくい水蒸気爆発（噴火）だったことから、過去の水蒸気爆発や「マグマ噴火」で観測された現象との共通点を探り、予測に役立てる情報を検討するという。