聞き手・佐藤達弥
2014年10月6日16時37分
安倍政権が「戦争放棄」をうたう憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権を使えると認めた閣議決定から約３カ月。内閣の判断だけで決められた安全保障政策の大転換をめぐり、１１月末まで続く臨時国会ではどんな議論が求められるのか。兵器や軍事にくわしい２人に聞いた。
■兵器研究家・小高正稔さん
幼い頃から軍艦や戦記の本が好きで、自宅にある軍事関連の本は約１万冊。防衛省の研究所や古本屋を回り、旧日本海軍の歴史も調べています。
海軍史からは教訓が見えます。列強の軍艦数を制限しようと、１９２２年と３０年に海軍軍縮条約が結ばれました。戦争による勢力拡大を国際社会で防ぐためでしたが、日本は「軍備を減らせば米国に勝てない」と脱退。条約上の制限がなくなったことで、超大型戦艦の「大和」「武蔵」を造りました。でも、太平洋戦争には負けました。
集団的自衛権が使えるようになれば、自衛隊が海外で同盟国とともに戦えることになります。かつての英国やフランスは他国の争いに関わることを避け、第２次世界大戦まで日本やドイツの「暴走」を止められませんでした。集団的自衛権を通じて国と国が協力すれば、こうした状況を抑え込めるかもしれません。
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朝日新聞官邸クラブ
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