朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めてから２カ月が過ぎた。世界に「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の宣伝が広まるなか、朝日による日本と日本人の名誉を回復させる動きは鈍い。一方、「親朝日」勢力による問題継続の“工作活動”も始まっている。慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授が迫った。
朝日が８月５、６日に掲載した、慰安婦報道の検証記事は欺瞞（ぎまん）に満ちたものであった。産経新聞からコメントを求められた私は「白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くようなものだ」と評し、「朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう」と予言した（８月８日付）。その後の経過は、私の予言通りになった。
朝日は未練たらしく、８月２８日には追加の小特集記事を掲載し、河野洋平官房長官談話には吉田清治証言は影響していないとして、談話見直しに反対するミニ・キャンペーンを張った。
しかし、強気の姿勢もここまで。その後、ジャーナリストの池上彰氏のコラムを一時不掲載にしたことなども響いて、９月１１日、ついに木村伊量社長が記者会見を開いて謝罪する事態に追い込まれた。
私は朝日問題に関して、現時点で論ずべき２つの論点を提起したい。
第１は、朝日の犯したのは、うっかり間違いの「誤報」なのか、意図的に事実をデッチ挙げた「捏造」なのか、という問題である。植村隆記者は１９９１年８月１１日付の大阪本社版社会面で、慰安婦の過去をカミングアウトした第１号、金学順（キム・ハクスン）さんの証言を記事にした。
しかし、植村記者は「だまされて慰安婦にされた」とは書いたが、「１４歳のとき、母親に４０円でキーセンに売られた」という重要な事実を書かなかった。また、金さんが「女子挺身隊の名で」連行されたと書いたが、本人は一言も女子挺身隊には言及していないのである。