自由には責任が伴う
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１０月６日
フジテレビ
スーパーニュース
（１８：２１〜ローカル）
アナ
慰安婦の強制連行を認めたいわゆる河野談話について、政府に見直しを求める請願が県議会で審議されました 今後、有志の県議団が政府に意見書を提出する見通しです
請願は、市民団体が提出したもので、今日の県議会総務常任委員会で審議されました 請願では旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた、１９９３年の河野官房長官談話の見直しと
新しい見解を表明するよう、県議会が政府に意見書を提出する事を求めています 朝日新聞の記事撤回を根拠とするもので、既に鹿児島県議会が同じような意見書の提出を決めています
今日の審議では、自民党の議員が地方から見直しの必要性を訴えていくとして
賛成の声をあげました 河野談話を巡っては、菅官房長官が作成に吉田証言は反映されていないと国会で答弁しています
安倍総理も同じ様な立場を示している事から
民主党の議員からは反対意見があがりました
採決の結果、請願の採択は全会一致とはならず、議会の慣例で委員会として意見書案の提出は見送られました しかし、有志の議員団は８日に開かれる本会議に政府への意見書を出す事を提案するとしていて
過半数の自民党会派の支持を得て可決される見通しです １０月６日
ＮＨＫ
ニュース７
次世代の党
山田幹事長 アメリカ各地９か所に公用地にですね、公園とかですね 役所の前に、こういった慰安婦の像なるものが建てられ そこではですね、少女たちが自宅から２０万人連れ出され
日本の帝国軍によって、性奴隷状態を強制されたとまで こういったものも、どんどん増えている訳です 安倍首相 朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報によりですね 日韓関係に大きな影響、そして打撃を与えたとも言えると 国際社会における日本の、日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実であります 民主主義がしっかりと健全に機能する上では、報道の自由は極めて重要であろうと思います であるからこそ、報道機関の責任は重たいのではないかと
安倍首相、朝日慰安婦報道は「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこのやりとりを報道するのか？」
＞ 質問者の次世代の党の山田宏氏も「そこが一番のポイントだ。委員会中継をテレビで見ている方もよく明日の朝日新聞を見ていただきたい」と応じた。
H26/10/6 衆院予算委・山田宏[慰安婦関連]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631007 ↑抜粋
（外国人への生活保護について）
次世代の党 桜内文城議員
―抜粋―
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯 で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと 人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっていると というのが厚生労働省の数字でございます これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども
１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが
１４２世帯だそうです 桁が違うんです |
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