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 安倍晋三首相は6日午前の衆院予算委員会で、消費税率の10%への引き上げについて「経済指標を分析し判断する必要がある。足元の数値が7月、8月、9月と出始めるので、7~9月の数字を見て年内に判断したい」と述べ、経済指標を総合的に判断して決める考えを改めて強調した。維新の党の松野頼久・国会議員団会長への答弁。

 松野氏は「12月に判断するようだが、ぜひ国会会期中に審議した上で判断するべきだ」と要求。首相は「数字が出てこないと最終的な判断ができるかどうかという問題がある。数値を見ながら政府として責任をもって判断する」としたうえで、「上げる場合、上げない場合があるが、上げない場合は法改正が必要だから国会で審議いただくが、引き上げる場合は法定で引き上げが決まっているので、そのままということになるのは当然だ」と述べた。