◇予備試験通過者合格は最多１６３人。合格率も６６．８％

　法務省は９日、今年の司法試験合格者を発表した。２年連続の減少で、前年より２３９人少ない１８１０人だった。２０００人を割り込むのは２００６年以来。合格率は現行試験が始まった同年以降最低の２２．６％（前年比４．２ポイント減）となった。一方、「例外ルート」である予備試験通過者の受験は今年３回目だが、合格者は最多となる１６３人。合格率も６６．８％で、３年連続でどの法科大学院よりも高かった。

　今年５月の改正司法試験法成立で受験回数制限が「５年で３回」から「５年で５回」に緩和されて受け控えが減ったとみられ、３年ぶりに受験者数が増加し、８０１５人（前年比３６２人増）となった。一方で政府は０２年、合格者数を「１０年に３０００人程度」とする計画を掲げていたが、実現されないまま昨年７月に事実上撤回。今回の合格者数が注目されていた。

　合格者の最年長は６５歳で最年少は２２歳、平均年齢は２８．２歳。法科大学院別にみると、合格率トップは京都大の５３．１％で、（２）東京大（３）一橋大（４）慶応大（５）大阪大と続いた。早稲田大の１７２人をトップとする合格者数の上位１０校で全体の６割を占める一方、合格者数１桁は３９校あり、愛知学院大、神奈川大、島根大、姫路独協大の４校はゼロだった。

　また法科大学院修了者のうち、大学の法学部出身者向けの既修者コース（２年）の合格率が３２．８％だったのに対し、法学部出身者以外が中心の未修者コース（３年）は１２．１％にとどまり、未修者教育に改めて課題を突きつけた。

　予備試験通過者は２４４人が受験し、１６３人が合格した。本来は、経済的事情で法科大学院に通えない人などにも法曹への道を確保するため１１年に導入された制度だが、受験資格が設けられていないことから現役の大学生や法科大学院生が受験しているケースも多く、「制度の趣旨に反している」という批判がある。

　政府の法曹養成制度改革推進室はこれまで、予備試験について（１）資力のない人や社会人経験のある人に限る（２）一定の年齢以上（３）法科大学院在学者は受験を認めない（４）科目の追加・変更−−という四つの案を検討。しかし法曹志望者減少につながる恐れや、線引きの難しさもあり、「現時点で制限を加えることは難しい」との立場だ。【和田武士】