「大相撲秋場所十二日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
大学や短大などを中退した若者は、１年間に７万９０００人余りに上り、経済的理由が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。
この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。
それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は、７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ、０．２４ポイント増加しました。
中退した理由としては、経済的理由が最も多く、２０．４％と、５年前より６．４ポイント増加しました。
また授業料の減免制度や奨学金など、経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは、７割を超えました。
文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、無利子の奨学金や、収入に応じて返済額が変わる出世払い型のほか、返済しなくてもよい給付型の奨学金も検討して、学生が学業を全うできるようにしたいと話しています。
危険ドラッグを吸引して車を運転し、事故を起こすケースが相次ぐ中、宮城県警察本部は、交通事故を起こした男に危険ドラッグを販売したとして、きょう、仙台市の販売店を道路交通法違反のほう助の疑いで、捜索しました。
警察によりますと、危険ドラッグに関連してこの容疑で店を強制捜査するのは、全国で初めてだということです。
捜索を受けたのは、仙台市青葉区の輸入雑貨の販売店、フォーサイド仙台店です。
この店が入る雑居ビルの前の市道では、今月１２日に、県内に住む４０代の男が運転する乗用車が電柱に衝突する事故があり、男は警察の調べに、この店で危険ドラッグを買い、運転の直前に吸ったと話しているということです。
このため警察は、男に危険ドラッグを売り、薬物などの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で、運転することをほう助したとして、道路交通法違反の疑いで、きょう午後２時から店の捜索を行いました。
事故を起こした車の助手席からは、危険ドラッグと見られる袋に入った植物片が見つかっていて、警察は鑑定を進めているということです。
警察によりますと、危険ドラッグに関連して、道路交通法違反のほう助の疑いで店を強制捜査するのは、全国で初めてだということです。
青森県を訪れている天皇皇后両陛下は、県内有数のりんごの産地、黒石市にある観光りんご園で、りんご狩りを楽しまれました。
両陛下は、きのうから青森県を訪れていて、きょうは黒石市のりんご生産農家の、佐藤国雄さんが経営する観光りんご園を訪ねられました。
これはいつごろなりだすんですか？
これ、そうですね。
あともう４、５年あったらなるかと思います。
このりんご園では、つがるやふじなど、１５品種９０本のりんごの木が栽培されていて、秋の間、収穫を楽しむことができます。
山間地にあるため、昼と夜の気温の差が大きく、味のよいりんごが出来るということで、両陛下は佐藤さんの説明を受けたあと、早速、収穫を体験されました。
この際、天皇陛下が、ことしは各地で雪害がありましたねと、雪による影響について尋ねられると、佐藤さんは、ここは大丈夫でしたと答えていました。
両陛下はこのあと、今が旬のつがるなどを味わい、青森の秋の味覚を楽しまれたということです。
日本が強みを持つアニメやファッションなどの海外展開を支援するため、官民で設立されたクールジャパン機構は、日本のデパートなどの４つの事業に出資すると発表しました。
クールジャパン機構は、政府が３００億円、広告や金融機関などの企業が８５億円を出資した官民ファンドで、初めて投資する事業を明らかにしました。
それによりますと、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが、中国で日本の食やファッションを取り扱う大型商業施設の出店費用に最大１１０億円を、また、マレーシアにある三越伊勢丹の店舗を日本のアニメやファッションなどを専門に取り扱う店舗に改装する事業に９億７０００万円を出資することを決めました。
このほか、日本の漫画やフィギュアなどのネット販売や、ベトナムで冷蔵や冷凍をする倉庫を作って、日本の生鮮食品を流通させる事業にも投資することになりました。
政府は、日本が強みを持つアニメやファッションなどを海外に広めることを、成長戦略の重要な施策の一つに位置づけています。
住宅の固定資産税を誰が納税すべきか自治体が判断する基準日を過ぎたあとに、所有者の登記が行われたケースについて、最高裁判所は、基準日に登記していなくても、自治体が課税処分を決めるまでに所有者として登記されていれば、納税義務を負うという判断を示しました。
住宅にかかる固定資産税について、自治体は通常、毎年１月１日を基準日にして、この時点で登記簿上の所有者となっている人に課税しています。
しかし、平成２１年の１２月に住宅を新築し、１月１日の基準日をまたいだ平成２２年の１０月になってから登記した女性に対して、埼玉県の自治体が課税したため、裁判で妥当かどうかが争われていました。
これについて、最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は、きょうの判決で、基準日に登記していなくても、自治体が課税処分を決めるときまでに、基準日時点の所有者として登記されていれば、その年の固定資産税の納税義務を負うと判断して、女性への課税を認めました。
判決は、固定資産税は、実質的に建物を所有している人が納めるべき性質の税で、基準日時点での登記の有無はあくまで所有者を判断するうえでの手段にすぎず、事後的な登記であっても、所有者と確認できれば、課税は許されるというものになりました。
無所属の西村眞悟衆議院議員が、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と共に国会内で記者会見し、おととし結成された太陽の党を引き継ぎ、政治活動を行っていくことを明らかにしました。
記者会見で、西村真悟衆議院議員は、現在、次世代の党の最高顧問を務める石原元東京都知事らがおととし結成した太陽の党を引き継ぎ、政治活動を行っていくことを明らかにしました。
代表に、ことし２月の東京都知事選挙に立候補した、2014/09/25(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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