「大相撲秋場所七日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
広島市の土砂災害で、大きな被害を受けた安佐南区では、住宅が被害を受け、届けられない郵便物がおよそ３００通に上り、郵便局では、受け取りを希望する人は、早めに連絡してほしいと呼びかけています。
広島市安佐南区の八木地区と緑井地区では、先月の土砂災害で、住宅が全壊するなどしたことで、届けられない郵便物も多く、地元の郵便局には、４０世帯分、およそ３００通の手紙やはがきなどが、今も保管されているということです。
届けられない郵便物について、郵便局では、今月２５日まで保管し、その後、差出人に返送する予定だということです。
このため、受け取りを希望する人は、早めに郵便局に連絡して、届け先を変更する転居の手続きを取ったり、郵便物を取りに来たりしてほしいと呼びかけています。
問い合わせ先は、安佐南郵便局、電話番号は０８２ー８７４ー１５８１で、午前９時から午後５時まで受け付けています。
食事をほとんどとらなくなってしまう拒食症と診断された子どもの８割が、治療を受けていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。
拒食症などの摂食障害は、痩せたいというこだわりや、ストレスが引き起こす病気で、適切な治療を受けなければ、死に至る恐れもあります。
厚生労働省の研究班が昨年度、広島県内の小学４年生から高校３年生までのおよそ６万８０００人を対象に行った調査では、拒食症と診断された児童・生徒は９１人で、高校１年生の女子生徒が１６人と、最も多くなりました。
しかし、拒食症と診断された子どものうち、８割は治療を受けていなかったということです。
理由について、学校の養護教諭に尋ねたところ、病気について、保護者の理解を得るのが難しい。
どこで受診すればよいのか分からないといった回答がありました。
厚生労働省は、今年度から治療を重点的に行う拠点病院を、全国に５か所程度設け、診療体制の整備を進めていくことにしています。
石破地方創生担当大臣は宮崎市で講演し、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、地方の知恵や熱意を生かせるよう、国として支援していく考えを示しました。
この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生について、このままいけば、日本がなくなるという安倍内閣の危機感に基づくものだ。
今は限界集落といわれているものが、やがて限界町村になり、日本全体が限界国家になっていくと述べ、実現の必要性を強調しました。
その上で石破大臣は次のように述べました。
石破大臣はこのように述べ、地方創生の実現に向けて、地方の知恵や熱意を生かせるよう、国として支援していく考えを示しました。
大手通信会社のソフトバンクは、来年発売する家庭向けの人型ロボットの機能を充実させようと、アプリの開発者らを集めたイベントを、都内で開きました。
このロボットは、備え付けたカメラやマイクで、人の表情や声のトーンから感情を読み取り、会話を交わすことができるのが特徴です。
東京・渋谷で開かれたイベントには、アプリの開発者など、およそ１０００人が集まり、会社側の担当者が、ロボットに関する詳しい情報を提供して、機能を充実させるアプリの開発を呼びかけました。
会場では実例が紹介され、ロボットが照明のスイッチを操作したり、カメラで人の顔を認識して、似顔絵を胸の部分のパネルに表示したりしていました。
ソフトバンクは、このロボットを、来年２月におよそ２０万円で発売する予定で、家庭向けの人型ロボットがどこまで普及するかが注目されます。
アメリカのカリフォルニア州で、高速鉄道の建設計画が進む中、日米の鉄道関係者が参加して、高速鉄道がもたらす経済効果や、ライフスタイルの変化などを話し合うフォーラムが、現地で開かれました。
カリフォルニア州では、ロサンゼルスとサンフランシスコなどを結ぶ高速鉄道を、２０２９年に開業させる計画が進んでおり、日本勢は、ＪＲ東日本や車両メーカー、商社が連合を組んで、新幹線方式での受注を目指しています。
カリフォルニア州の都市サンノゼでは、１９日、日本人起業家で作る現地の団体が、日本の新幹線技術をアピールしようと、高速鉄道がもたらす経済効果や、ライフスタイルの変化などを議論するフォーラムを開き、日米の大学生や鉄道関係者１００人余りが参加しました。
まずＪＲ東日本の小縣方樹副会長が、新幹線の安全性や時間の正確さ、それに経済効果などを詳しく説明しました。
また学生たちは、高速鉄道について、車両の室内を空港のラウンジのようにくつろげる空間にしたらどうかといったさまざまなアイデアを発表しました。
カリフォルニア州の高速鉄道は、一部の区間で着工に向けた準備作業が進められており、今後、各国の受注合戦が一段と激しくなりそうです。
裁判や弁護士を、一般の人がもっと身近に利用しやすくするためには、何が必要かを考えるシンポジウムが、東京で開かれました。
日弁連・日本弁護士連合会が開いたシンポジウムには、市民や弁護士など８００人が参加しました。
シンポジウムでは、離婚のトラブルや、ＤＶ・ドメスティックバイオレンスなどの増加を背景に、家庭裁判所への調停などの申し立て件数が、２０年前の２倍に増えている一方で、仕事や育児で裁判所に行く時間がないなど、調停の利用者の６割以上が不満を感じているという、日弁連のアンケート結果が報告されました。
弁護士や支援団体などからは、夜間や休日に裁判所を利用できるようにすべきだとか、弁護士会や裁判所が、行政と連携して、積極的に市民に関わっていく姿勢が重要だといった意見が出されました。
プロ野球はデーゲーム６試合です。
夏も終わり秋到来！いよいよ食欲の季節。
という事で…。
2014/09/20(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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