「大相撲秋場所六日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
おととし、資産家の夫婦を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた東京の元会社社長に対し、東京地方裁判所は、２人の尊い命を奪った計画的な犯行で、極刑をもって臨むほかないと指摘して、死刑を言い渡しました。
東京の水産物販売会社の元社長、渡邉剛被告は、おととし１２月、資産運用会社の役員、霜見誠さんと妻の美重さんを、うその旅行に誘い出して殺害し、財布を奪ったなどとして、強盗殺人などの罪に問われました。
裁判で被告は、被害者の遺族に謝罪する一方で、名前は言えないが、殺害したのは別の人物だと主張していました。
きょうの判決で、東京地方裁判所の田邊三保子裁判長は、被告の主張は、具体的な証拠がなく、信用できないと指摘しました。
その上で、およそ２か月にわたり、周到に準備して、２人の尊い命を奪った計画的な犯行だ。
遺族は真実を知りたいと望んでいるのに、弁解を繰り返し、心からの謝罪の気持ちを感じ取ることはできない。
もはや極刑をもって臨むほかないと述べ、求刑どおり死刑を言い渡しました。
裁判長は最後に被告に向かって、命の重みを軽く考えていた身勝手さを考えてください。
そしてどんな形であれ、遺族に真実を伝えていただきたいとことばをかけました。
被告側は判決を不服として、控訴しました。
安倍総理大臣は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致被害者らの調査について、手間取っているのも残念ながら事実だと述べ、最初の報告が当初よりずれ込むという認識を示したうえで、対話と圧力という基本方針を堅持し、調査の進捗状況や内容を見極めたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、北朝鮮側から拉致被害者らの調査を巡って、１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にあるなどという連絡があったことに関連して、次のように述べました。
韓国のパク・クネ大統領は、ソウルで森元総理大臣と会談し、安倍総理大臣の親書を受け取って謝意を表すとともに、過去の歴史を巡る問題には触れず、日本との対話に前向きだとの姿勢を強調しました。
韓国のパク・クネ大統領は、インチョンで開かれるアジア大会の開会式に出席する森元総理大臣とソウルで会談しました。
森元総理大臣によりますと、パク・クネ大統領は、安倍総理大臣の親書を受け取り、大変ありがとう。
安倍総理大臣によろしくお伝えくださいと述べました。
そして、森元総理大臣が、できれば早い時期に両首脳が笑いながら写真に収まるようになってほしい。
互いに努力しましょうと述べたのに対し、大統領はそのとおりですと、応じたということです。
さらに大統領は、過去の歴史を巡る問題などについて、言及しなかったということです。
今回の会談について森元総理大臣は、２、３日前に、韓国側から招待を受けたとしています。
日本と韓国の関係が冷え込む中、１１月に行われる一連の国際会議で、日韓首脳による会談が行われるのかどうかが、注目されています。
韓国側としては、今回、日本との対話に前向きだと印象づけることで、日本側にいわゆる従軍慰安婦の問題への対応を迫るねらいもあると見られます。
東京の代々木公園周辺などで、デング熱の感染が相次ぐ中、東京の新宿御苑でも捕獲された蚊から、ウイルスが確認されたことが分かりました。
環境省は、今月７日から東京の新宿御苑を閉鎖し、ウイルスを持った蚊がいないかどうか確認する調査を行っていました。
その結果、園内の１０か所のうち２か所で捕獲されたヒトスジシマカから、デング熱のウイルスが確認されたということです。
このため環境省はあす、園内で薬剤を散布して、蚊の駆除作業を行うことにしています。
また厚生労働省によりますと、きょう新たに東京と埼玉で、８人の感染が確認されました。
全員、容体は落ち着いているということです。
このうち埼玉県の２０代の女性は、東京・台東区の都立上野公園で蚊に刺されて感染した可能性があるということです。
今回のデング熱で感染が確認された人は、１７の都道府県で合わせて１４１人となりました。
ネットオークション国内最大手のヤフオクなどが、偽の画面を表示することで、クレジットカードの情報を盗み取る、コンピューターウイルスの標的となっていることが初めて確認され、運営会社が注意を呼びかけています。
コンピューターウイルスの標的となっていたのは、ネットオークション国内最大手のヤフオク！と、インターネット通販大手のアマゾンです。
ヤフオク！を運営するヤフーによりますと、ウイルスに感染したパソコンで、本物のサイトを閲覧していると、利用者にクレジットカード番号や有効期限などを入力するよう求める、偽の画面が表示されるようになっていたということです。
きょう現在、被害の報告はないということですが、ヤフーでは、ふだんと違う画面が表示されたら、カード情報は入力せず、ウイルス対策ソフトを導入するなどして、被害に遭わないよう注意してほしいと呼びかけています。
またセキュリティー関係者によりますと、アマゾンのサイトも、同じ手口で標的になっていたということです。
こうした手口は、カード会社のサイトやインターネットバンキングなどでも確認されていて、盗まれた情報をもとに高額な買い物をされたり、預金が不正に送金されたりする被害が相次いでいます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で出た、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、国が候補地として示した宮城県と栃木県の２つの町の議会がきょう、処分場の建設を事実上拒否したり、制限したりする条例案を、それぞれ可決しました。
原発事故で出た指定廃棄物について、環境省は、東北と首都圏の合わせて５つの県に、最終処分場を建設する方針です。
このうち宮城県内の候補地の一つとなっている加美町できょう、町議会が開かれ、事実上、最終処分場の受け入れを拒否する内容の条例案が、全会一致で可決されました。
条例には、われわれは豊かな自然環境を損なうことなく、将来に引き継ぐ責務があり、これを侵す危険性のある指定廃棄物の最終処分場は受け入れないとした宣言が付けられています。
また栃木県内の候補地となっている塩谷町でも、臨時の町議会が開かれ、処分場の建設を制限することなどを目的とした条例案が、全会一致で可決されました。
国を含むすべての事業者が、地域内で廃棄物の処理などを行おうとする場合、町長の許可なしには実施できないことや、町民への説明を義務づけることなどが盛り込まれています。
これについて環境省は、現段階でコメントは差し控えるが、2014/09/19(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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