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おはようございます。
７時になりました。
ｉＰＳ細胞を使った治療薬の開発に結び付くのではないか。
そんな期待を抱かせる研究成果が明らかになりました。
骨を形づくるもととなる軟骨が出来ず、手足などが成長しない難病の患者から作ったｉＰＳ細胞を使い、治療薬の候補となる物質を特定することに、京都大学の研究グループが成功したと発表しました。
患者たちが待ち望む治療薬の開発を目指して、２年以内に臨床試験を始める計画だということです。
おととし、ノーベル賞を受賞した京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授。
山中教授が、みずから課題と語ったのは、ｉＰＳ細胞を使った治療薬の開発でした。
その研究で新たに成果を発表したのが、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の妻木範行教授のグループです。
研究グループが着目したのは、全身の骨を形づくるもととなる軟骨が出来ず、手足などがあまり成長しない、軟骨無形成症という難病です。
研究グループは、患者からｉＰＳ細胞を作り、それを軟骨の細胞に変化させました。
こんな感じ。
患者から作ったｉＰＳ細胞は遺伝子を引き継いでいるため、軟骨は細胞があまり増えないという、患者の病気の状態を再現しています。
研究グループでは、これにさまざまな物質を加えた結果。
スタチンという物質を加えると、細胞が増殖し、軟骨の組織を作り始めることを突き止めたのです。
スタチンは、血液に含まれるコレステロールの合成を抑え、現在は、心臓発作や脳卒中の予防薬や治療薬として、世界でおよそ４０００万人が使い、最も売れている薬の一つとして知られています。
今回の研究成果について山中教授は、患者由来のｉＰＳ細胞を使うことで、すでに薬となっている既存薬がほかの病気にも効果がある可能性を明らかにした重要な成果だとコメントしています。
またｉＰＳ細胞を使った薬の開発に詳しい専門家は。
難病の軟骨無形成症。
新薬を待ち望む家族がいます。
小学１年生の安達大起君です。
腕や太ももが短く、身長はおよそ１メートルです。
自宅では、洗面台の下に踏み台を置いています。
国内に４０００人以上の患者がいると見られる軟骨無形成症。
治療法としては、成長ホルモンの注射や、手や足の骨をいったん切断し、徐々に引き伸ばす方法がありますが、効果は限られているといいます。
望まれるｉＰＳ細胞を使った治療薬の開発。
一方で、今回、効果があったスタチンは、子どもが服用した場合、副作用の危険があるということで、研究グループは、安全な方法が確立されるまで、勝手に服用することは絶対にやめてほしいと呼びかけています。
研究グループでは、スタチンの適正な量や、投与の方法などを調べたうえで、２年以内に臨床試験を始めることにしています。
ｉＰＳ細胞を使った治療薬の開発で、臨床試験の具体的な計画が明らかになったのは、国内で初めてです。
ｉＰＳ細胞を巡っては、目の網膜の組織を作り、重い目の病気の患者に移植する世界で初めての手術も先週行われ、ｉＰＳ細胞を使った医療への応用に弾みがつくものと期待されています。
ｉＰＳ細胞の生みの親、山中教授は、今回の研究と同様の手法が、ほかの多くの病気でも使われ、治療薬の開発に貢献することを期待しているとするコメントを寄せています。
世界が注目する住民投票がまもなく始まります。
独立に賛成か。
それとも反対か。
スコットランドで、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が、８時間後に始まります。
地元の菓子店が行った独自の世論調査でも、賛成と反対が接戦に。
きっ抗した状態のまま、投票を迎えます。
イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われるスコットランド。
面積はイギリス全体のおよそ３割。
そして人口は、およそ８％に当たる５３０万人が暮らしています。
スコットランドの中心都市エディンバラには、森記者がいます。
森さん、投票開始まで８時間を切りました。
現地の今の様子、どうでしょうか？
私も街の様子を取材してきました。
多くの住民が、独立に賛成か、反対か、明確に意思表示をしていまして、家の窓ガラスや車、自分の車にシールなどを貼って、立場をアピールしていました。
こんなＴシャツも売られています。
アイと読むんですが、これはスコットランドの方言でイエスという意味です。
これを販売していた店では、反対のＴシャツは売れないので、作っていないということでした。
集会を頻繁に開いているのも、独立賛成派のほうが多くて、先ほども、大規模な集会が開かれたばかりです。
印象としましては、独立を支持するほうに勢いを感じます。
一方で、賛成が上回るか、反対が上回るかというのは、賭けの対象にもなっているんです。
こちらは、ある大手ブックメーカーの記入用紙です。
これまでのところ、ブックメーカーの予想では、反対が断然有利だということになっています。
そして実際の世論調査なんですが、直前の数字では、独立に賛成が４８％、反対が５２％と、反対がややリードしていますが、その差は僅かです。
大接戦という状況です。
一方で、おおむね１割前後の人が、まだ態度を決めかねているということで、とりわけ、初めて投票する若者たちの動向が注目されています。
投票日を目前に、今も態度を決めることができない人たち。
こうした有権者のために、最後は自分自身の信念によって決めなければならないというメッセージを伝えようと、スコットランド出身の俳優たちが、劇を演じました。
架空のラジオ局を舞台に、判断に迷うＤＪが、さまざまな分野の専門家にインタビューしていきます。
ジャーナリストからは、いろいろな資料や情報を集めるべきだとアドバイスされましたが、逆にいろいろと迷ってしまいます。
最後には、スコットランドの将来のために、自分自身で結論を出しました。
今回の投票で、鍵を握ると見られるのは、若者たちの動向です。
この日、グラスゴーにある大学が、独立賛成派、反対派、双方の政治家などを呼んで、４００人以上の学生を前に、討論会を開きました。
討論の行方を見守る、ジェイミー・メルドラムさんです。
今回、有権者として初めて、１票を投じることになりましたが、投票日が近づいても、自分の結論を出せずにいました。
熱の込もった独立賛成派の主張を聞くうち、メルドラムさんは、独立によって地域の人たちの声がより政治に反映されるようになると感じました。
一度は賛成に傾きかけたメルドラムさん。
しかし、投票日ぎりぎりになっても、最終的にどちらに投票するか、判断できずにいました。
独立となれば、就職するときに、雇用を取り巻く状況が不安定になるのではないかと、不安になったからです。
森さん、将来を担う若者も難しい選択を迫られているんですね。
そうですね。
投票日を目前に、独立賛成派、反対派、双方とも最後の訴えを繰り広げていましたが、若者からは、どちらを信じればいいのか分からないという声も聞かれました。
こうした若者たちの投票行動が、結果を大きく左右することになりそうです。
そして今回の住民投票を巡っては、スペインからの独立の賛否を問う住民投票の実施を求めている、カタルーニャ州の人たちなど、各国で独立を支持する人たちも現地入りしています。
各国での独立運動にも影響を及ぼす可能性が出ています。
イギリスが分裂する事態につながるのかどうか。
スコットランドの有権者の判断に、世界中の関心が集まっています。
スコットランドは独立するのか、イギリスにとどまるのか。
仮に独立が決まれば、世界の金融市場に影響が広がる可能性があります。
経済規模で、イギリスのおよそ８％を占めるスコットランド。
仮に独立が決まれば、イギリスの通貨ポンドが値下がりする可能性が指摘されています。
さらに、ユーロを採用しているスペインなどでも、独立運動の機運の高まりが予想されることから、ユーロもドルに対して下落するという見方も出ています。
気になる円相場ですが、市場関係者の見方は分かれています。
ドル高の流れを受けて、円安ドル高が進むという見方がある一方で、投資家の間でリスクを避けようとする動きが強まり、比較的安全な資産とされる円は、買われやすいという指摘もあります。
スコットランドの通貨がどうなるかも焦点です。
独立派は、ポンドの継続使用を訴えていますが、イギリス政府は否定的だとされています。
またユーロの採用についても、前提となるＥＵへの加盟が滞りなく認められるかなど、不透明な要素が多く、混乱を懸念する声も出ています。
このほか、新たな通貨を発行するなど、複数の可能性が指摘されていて、市場関係者は注視しています。
住民投票は、日本時間のあす午前６時に締め切られ、即日開票されることになっていて、あす午後には大勢が判明する見通しです。
次は日本の伝統的な食文化、クジラとウナギを巡る２つの国際会議についてです。
スロベニアで開かれているＩＷＣ・国際捕鯨委員会の総会は、最終日の１８日、反捕鯨国のニュージーランドが提出した、日本の調査捕鯨を事実上、先延ばしするよう求める決議案について、採決が行われる見通しです。
一方、ニホンウナギの資源管理の枠組みを話し合うため、東京で開かれていた国際会議が終わり、日本や中国など、４つの国と地域が、養殖に使う稚魚の量を２０％削減することで合意しました。
今後、今回の合意の実効性をどのように高めていくかが課題になります。
スロベニアで開かれているＩＷＣ・国際捕鯨委員会の総会。
ニュージーランドは、日本の調査捕鯨を事実上、先延ばしするよう求める決議案を提出しています。
これに対し、日本は。
当初は１６日に採決する予定だった決議案。
捕鯨国と反捕鯨国の間で意見の隔たりが埋まらず、連日、関係国による非公式協議も行われました。
１８日の総会では、すべての参加国による議論が行われ、採決される見通しです。
ニュージーランドが提出した決議案。
日本が調査捕鯨を実施する際に提出している計画を、これまでの科学委員会だけでなく、総会にも提出するよう、規定の変更を求める内容となっています。
科学委員会は毎年開かれますが、総会は２年に１度しか開かれないため、仮に日本が決議に従った場合、２年後の２０１６年からしか調査捕鯨は実施できなくなることを意味します。
ただ決議に法的拘束力はなく、日本は、従来どおり科学委員会に計画を提出して、調査捕鯨を実施できます。
しかし、その場合、ルールを守れない国という印象を世界に与え、国際イメージの低下にもつながりかねません。
総会では、反捕鯨国が捕鯨を支持する国より数で上回っていることから、日本には不利だと見られており、採決の結果に注目が集まっています。
一方、絶滅の危険性が高いとされるニホンウナギ。
日本や中国など、４つの国と地域は、きのう、養殖に使う稚魚の量を、１１月から、直近の１年と比べて、２０％削減することで合意しました。
今回の合意には、削減量を守るため、ウナギの輸出量が認められた稚魚の量よりも、不自然に多いという通報を受けた場合、その国や地域の水産当局が、実態を調査して、報告することも盛り込まれました。
ただ、今回の合意内容は自主的な取り組みとされ、仮に違反した場合でも、罰則の規定がないことから、４つの国や地域は、それぞれ法整備などを通じて、実効性を高められるかが課題になります。
最大の消費国の日本としては、今後、国内の養殖業者への管理態勢を強化するほか、今回の合意を国際条約に移行することなどを呼びかけていくことにしています。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は１７日、国債などを買い入れて、市場に大量の資金を行き渡らせる量的緩和について、来月、終了させる方針を示し、買い入れ額の縮小をさらに進めました。
一方、ゼロ金利政策について、ＦＲＢは声明で、相当な期間続けるとする方針を改めて示しましたが、利上げに向けた手順を新たに公表し、政策転換に向け、一歩準備を進めました。
ＦＲＢは１７日まで２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後の会見で、アメリカ経済は緩やかに改善しているとしたうえで、次のように述べました。
ＦＲＢのイエレン議長は、雇用情勢はなお、改善途上にあるという判断を示しました。
その上で、アメリカ国債などを買い入れて、市場に大量の資金を行き渡らせる量的緩和について、月間の買い入れ額を１００億ドル減らして、１５０億ドルに縮小することを賛成多数で決めました。
ＦＲＢは、来月下旬の次の会合で、量的緩和の終了を決定する方針も示し、異例の政策対応の一つに区切りがつく見通しです。
一方、政策のもう一つの柱に当たるゼロ金利政策について、ＦＲＢが相当な期間、続けるとしてきた方針を今回、修正するのではないかという観測が出て、市場の焦点になっていました。
これについて、ＦＲＢは声明で、同じ文言を使ってこれまでの姿勢を改めて示しましたが、同時に、利上げに向け、どのような手順を取るか、技術的な検討を終えて、出口戦略として新たに公表し、政策転換に向け、一歩、準備を進めました。
ＦＲＢの金融政策を受けて、ニューヨーク外国為替市場は、金融緩和がしばらく継続との見方から、アメリカの景気の先行きへの期待感が広がったため、ドルを買って円を売る動きが加速し、円相場はおよそ６年ぶりに、１ドル１０８円台に値下がりしました。
またニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待から、幅広い銘柄が買われました。
このためダウ平均株価は、前日より２４ドル８８セント高い、１万７１５６ドル８５セントで取り引きを終え、終値でおよそ２か月ぶりに最高値を更新しました。
自民、公明両党は、中断している中国共産党との政党間交流を再開させるため、来月、両党の幹部が中国を訪問する方向で調整しています。
ことし１１月の日中首脳会談の実現に向けて、与党としても、環境整備を図りたい考えです。
冷え込んでいる日中関係に関連して、公明党の北側副代表は、きのうの講演で、５年前を最後に中断している、自民、公明両党と中国共産党との政党間交流である、日中与党交流協議会の再開に向けて、来月、両党の幹部が中国を訪問する方向で調整していることを明らかにしました。
自民、公明両党としては、協議会を再開させることで、中国共産党との間で、平成２０年に、当時の福田総理大臣と胡錦涛国家主席が署名し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを柱とした、日中共同宣言の内容を改めて確認したいとしています。
その上で両党は、ことし１１月の、ＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議に合わせた日中首脳会談の実現に向けて、与党としても環境整備を図りたい考えです。
ただ日中首脳会談を巡って、安倍総理大臣は、実現にあたって、前提条件をつけるべきではないという立場で、自民、公明両党は政府と緊密に連携を取りながら、訪問する幹部の人選や、議題などについて、中国側を調整を進めることにしています。
次は、深刻化する児童虐待に関するニュースです。
学校や児童相談所など、関係機関が情報を共有できず、幼い子どもの命が守れなかったケースが相次いでいます。
こちらをご覧ください。
福岡や大阪、愛知、そしてことしの５月には、神奈川県厚木市のアパートで、男の子が遺体で見つかった事件など、この４年間で少なくとも７件ありました。
実はいずれのケースも、自治体や学校がその子どもの居所を把握していなかった、いわゆる居所不明児童だったということで、対応が後手に回っていました。
こうした事件を受けて、横浜市ではことし４月から、関係機関の連携を強化する取り組みを進めていて、１４３人いた居所不明児童を、１９人にまで減らしました。
お待ちください。
児童虐待の対応に当たる、横浜市戸塚区のこども家庭支援課です。
横浜市では、ことし４月、各区でこの課が中心となって、居所不明児童の情報を関係機関から収集し、共有する仕組みを作りました。
今までは、乳幼児検診を受けていない場合や、学校に入学していない場合、各区の母子保健の担当者や学校は、その情報を個々には把握しながらも、情報を共有し、連携して子どもを捜すことはしていませんでした。
この４月からは、居所不明児童の情報があった場合、まず虐待の可能性を前提に、関係機関の情報を共有する仕組みに改めました。
各区の子ども家庭支援課の担当者は、居所不明児童について、まず戸籍課で転居していないかを確認します。
戸籍課ではさらに海外への出国や、私立学校に入学していないかなども調べます。
その結果をもとに、児童相談所や学校、それに場合によっては警察も加わった、要保護児童対策地域協議会が対応を協議します。
協議会では、本籍の情報から親族と連絡を取るなど追加の調査を行い、子どもの居場所を確認していきます。
また親の居場所は分かっても、子どもとの面会を拒否されるといった、明らかに虐待が疑われるケースでは、児童相談所や警察が、直接、対応に乗り出します。
こうした取り組みの結果、５月１日時点で、１４３人だった横浜市の居所不明児童は、３か月で１９人にまで減りました。
残る１９人については、引き続き調査を進めていますが、横浜市の外に転居していると見られるため、確認が困難だといいます。
子どもたちを助けるのは、われわれ大人の最低限の努めです。
児童虐待防止に取り組む市民グループも、居所不明児童の情報を、全国の自治体間で共有できる仕組み作りを訴えて、署名活動を行っています。
ご署名よろしくお願いします。
政府は先月、厚生労働省や総務省など、関係省庁の副大臣などを集め、児童虐待への対策を検討する会議を発足させました。
居所不明児童を把握するための国レベルの取り組みは、まだ始まったばかりですが、虐待死事件を二度と繰り返さないためにも、全国規模で情報を共有し、居所不明児童をなくすための仕組み作りが早急に求められています。
では次です。
東日本大震災から３年半が過ぎましたが、岩手、宮城、福島の３県では、今も合わせて１７万人を超える人たちが、プレハブの仮設住宅や、民間のアパートなど、いわゆるみなし仮設で避難生活を送っています。
多くの仮設住宅で目立ち始めているのが、建物の老朽化です。
石巻市の仮設住宅の一部では、地盤沈下による傾きが確認されています。
平衡感覚を失うなど、健康に影響が出るレベルです。
天井や壁には、カビが大量発生。
カビの胞子を吸い込み、アレルギー性の呼吸器疾患と診断された人もいます。
仮設住宅などで避難生活をしている方々は、災害公営住宅に入居するか、防災集団移転事業で高台や内陸に整備された宅地に、自分たちで住宅を建てることになっています。
しかし、災害公営住宅はまだ全体の１０％、防災集団移転事業についても、２５％しか整備が進んでいないため、仮設住宅での暮らしが長期化しています。
生活再建に向けた意欲をどう保つかが大きな課題となる中で、仮設住宅を出たあとの生活に明るい夢を描くことで、今の暮らしを乗り切ろうとしている人々がいます。
仮設住宅で暮らす人たちが中心になった、移転先の町づくりについての話し合い。
気軽な意見交換をしようと、井戸端会議と呼ばれています。
この日は、移転先に作られる公園について、意見が交わされました。
今後、さらに長期化する避難生活。
住民たちは、未来の街づくりの話し合いを重ねることで、ふさぎ込みがちな気持ちを前向きに変えようとしているのです。
仮設住宅の住民の多くが暮らしていた東松島市の沿岸部、大曲浜地区。
高さ６メートルの津波が押し寄せたため、内陸への移転を余儀なくされています。
沿岸部から３キロ離れた仮設住宅。
移転先はさらに１キロ近く進んだ所にあります。
宅地造成が進められている土地は、以前は田んぼでした。
広い範囲の土地を固めるには時間がかかり、造成が終わるのは早くても再来年です。
仮設住宅の自治会長、小野竹一さんです。
住民たちが、この移転先に家を建てて入居できるのは、さらに遅くなるため、小野さんは、住民が生活を立て直す意欲を保てるのか、不安を感じています。
長期化する仮設住宅での暮らし。
住民の中には、すでに心身を疲弊させている人も出てきています。
この日、住民の１人が倒れたという情報が小野さんに寄せられました。
６０代の男性です。
津波で住まいと仕事を奪われ、仮設住宅での暮らしが長引く中で、アルコールに頼りがちになったといいます。
健康を心配する周囲の声をよそに、酒の量が増えたというのです。
東松島市の社会福祉協議会は、この３年余り、住民たちを訪問し、暮らしぶりを記録してきました。
布団は敷きっぱなし。
雑然としている。
やつれて痩せた印象。
不自由な仮設の生活で、日々の暮らしが荒れている住民も増えています。
また、高齢者の中には、これ以上待てないと、不安を感じ始めている人もいます。
妻と２人で暮らす相澤昭吾さん８６歳です。
仮設住宅での暮らしにストレスを感じ、肩や腰の痛みを訴えています。
移転できるのは２年か３年先。
相澤さんは自分の年齢を考えると、移転するまで健康状態を保てるのか、懸念しています。
この日、自治会長の小野さんは、相澤さんを仮設住宅のイベントに誘いました。
あそこの中に…。
さまざまな世代に交流してもらおうと行われた流しそうめん。
小野さんは、こうした交流の積み重ねで、一緒に移転する住民たちが前向きになればと考えています。
ありがとうね。
震災から３年半。
住民が未来に向けて、互いに支え合う取り組みが続いています。
まだあるよ。
食べて、食べて、ほら。
仮設住宅での暮らしが長期化し、住民の多くの方が気持ちが塞ぎ込みがちになるだけに、みんなで助け合い、明るい未来を思い描くことが、今の暮らしを乗り越える大きな力になっているということです。
スポーツ、西堀アナウンサーです。
おはようございます。
まずはインチョンアジア大会ですね。
競泳男子のエース、萩野公介選手が現地に入り、本番のプールで早速、練習を行いました。
２０歳の萩野選手は、きのうの昼前に韓国に入りました。
そして、５時間後には、試合が行われるプールで早速初練習。
およそ４０分間、ゆっくり泳いで、泳ぎの感覚を確かめていました。
萩野選手、アジア大会では、ロンドンオリンピックで銅メダルを獲得した、男子４００メートル個人メドレーなど、最多で８種目に出場する可能性があります。
練習用の水着って意外と派手ですね。
目立ちたがりですね。
アジア大会、いよいよあす開幕です。
さあ次は、大リーグです。
ヤンキース、田中将大投手のメジャー復帰が決まりました。
日本時間の２２日、ヤンキースタジアムでのブルージェイズ戦で、マウンドに戻ってきます。
右ひじのけがで戦列を離れてから、およそ２か月半。
田中投手は復帰に向けてリハビリや調整を続けてきました。
久々のマウンドでの姿、楽しみですし、ぜひ勝利に導く投球をしてほしいですね。
そうですね。
ここまでスポーツをお伝えしました。
続いて、気象情報、檜山さんです。
おはようございます。
きょう日中は、爽やかな秋晴れの所が多くなりそうです。
まずは雲の様子、きのうから動かしてみますと、帯状の雲が南に下がってきている様子が分かります。
このあと、雲がさらに少なくなって、日中、晴れ間の広がる所が多くなりそうです。
また、乾いた空気も入りますから、湿度は下がって、からっとした晴天でしょう。
天気の移り変わりを見ますと、日中、多くの所、晴れそうです。
ただ北海道はきょうも大気の状態、不安定で、雷雨が起こりやすく、局地的には激しい雨の降るおそれがあります。
さらに、今夜にかけて見ますと、一部、にわか雨もありますが、多くの所、天気の崩れはなさそうです。
そしてけさ３時、たいふう１６ごうが発生しました。
台風の情報です。
フィリピンの東にあります。
このあと予想を見てみますと、発達しながら北上し、暴風域を伴って日曜日には沖縄の南海に接近するおそれが出てきています。
さらにこのあとの進路を見ますと、来週には、西日本から東日本にも影響の出るおそれがあります。
今後の台風の情報には十分、注意をしてください。
ではきょうの予報です。
けさ、お伝えしているニュースです。
ｉＰＳ細胞を使った治療薬の開発が、具体的な成果に結び付くのではないかと期待されています。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の妻木範行教授のグループは、全身の骨を形づくるもととなる軟骨が出来ず、手足などがあまり成長しない、軟骨無形成症という難病の患者からｉＰＳ細胞を作り、それを軟骨の細胞に変化させたところ、細胞があまり増えないという病気の状態を再現できたということです。
その上で、スタチンという物質を加えると細胞が増殖し、軟骨の組織を作り始めることを突き止めました。
スタチンは、血液に含まれるコレステロールの合成を抑える薬として、広く服用されていますが、子どもに投与した場合の安全性は確認されておらず、研究グループは、適正な量や投与の方法などを調べたうえで、２年以内に臨床試験を始めることにしています。
イギリスの分裂につながるのか。
世界中が注目する住民投票が、日本時間のきょう午後から、始まります。
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、日本時間のきょう午後３時から始まります。
直前の世論調査では、独立に賛成が４８％、反対が５２％と、反対がややリードしていますが、その差は僅かです。
イギリスが分裂して、国が混乱する事態につながるのかどうか、スコットランドの有権者の判断に、世界中の関心が集まっています。
2014/09/18(木) 07:00〜07:45
ＮＨＫ総合１・神戸
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スコットランド独立の賛否を問う住民投票がいよいよ投票日、最新の情勢は？▼日本の調査捕鯨の先延ばしを求めるニュージーランドの決議案は？国際捕鯨委員会総会の最新情報

詳細情報
番組内容
スコットランド独立の賛否を問う住民投票が、いよいよ投票日を迎えます。最新の世論調査では独立賛成派と反対派が拮抗していて、若者の投票がカギを握るのではないかとみられています。仮に、独立が決まった場合、世界の金融市場にはどういう影響が出る可能性があるのか？現地から最新の情勢を中継でお伝えします。▼日本の調査捕鯨の先延ばしを求めるニュージーランドの決議案は？国際捕鯨委員会総会の最新情報をお伝えします。
出演者
【キャスター】阿部渉，鈴木奈穂子，【スポーツキャスター】西堀裕美，【気象キャスター】渡辺蘭

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ニュース／報道 – 定時・総合
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スポーツ – スポーツニュース

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