| ○賛成＝26人 | |
| 菅野雅明（ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト） | 円安・株高の今を逃したら次にいつ消費税率を引き上げられるか不透明で将来に禍根を残す。10％は通過点で最終的には20％かそれ以上に引き上げる必要がある。 |
| 三村明夫（日本商工会議所会頭・新日鉄住金相談役・名誉会長） | 軽減税率は社会保障財源を大きく失わせ、中小企業の事務負担が大幅に増加するため断固反対。 |
| 熊谷亮丸（大和総研チーフエコノミスト） | 増税の先送りはアベノミクスの１本目の矢と３本目の矢を台無しにする恐れ。法人税引き下げには将来的に恒久財源が必要。 |
| 寺門一義（全国地方銀行協会会長・常陽銀行頭取） | 財政再建を進めることと同時に、日本への信認維持でマーケットの安定させるためにも、消費税率引き上げは必要。 |
| 土居丈朗（慶大教授） | 大企業の正社員の実質賃金は既に上昇傾向に転じている。 |
| 長谷川閑史（経済同友会代表幹事・武田薬品工業取締役会長） | 消費税率引き上げの見送りは、将来世代へのツケをさらに拡大する。 |
| 岡崎誠也（国民健康保険中央会会長・高知市長） | 軽減税率など負担能力に応じた税制の在り方を検討すべきだ。景気の腰折れを防ぎ地域経済を活性化させるきめ細かな対策を。 |
| 逢見直人（ＵＡゼンセン会長） | 給付付き税額控除を導入すべきだが、来年10月には間に合わないため、低所得者向けの給付を実施すべきだ。 |
| 高田創（みずほ総合研究所チーフエコノミスト） | 円安によって輸出企業の収益が高まった分は「円安還元セール」として、政労使会議などを通じて国民に賃上げなどで還元すべきだ。 |
| 西岡純子（アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト） | 社会保障関連の収支を安定させるには、10％台への引き上げでは足りない。長期的に見て20％台への引き上げは必要。 |
| 平野信行（全国銀行協会会長・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取） | 引き上げを延期すれば、日本政府への国内外の信任が低下し、金融市場に悪影響を与える。 |
| 稲野和利（日本証券業協会会長） | 消費税率の引き上げが延期されるとアベノミクスへの信認が揺らぎマーケットにはネガティブだ。 |
| 古川康（佐賀県知事） | 社会保障制度は、持続可能とすべきで、そのためには効率化していく必要がある |
| 鶴田欣也（全国中小企業団体中央会会長） | 引き上げを実施する場合は、中小企業の適正な価格転嫁や価格表示の改定が円滑に進むように、万全な価格転嫁対策が必要。 |
| 立谷秀清（福島県相馬市長） | 国際公約なので10％引き上げはやむおえない。 |
| 青柳剛（群馬県建設業協会会長） | 基本は予定通りでいいが、建設市場や地方の事情を注視しなければいけない。 |
| 奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長） | 生活者にとって消費増税は大変痛手だが、これ以上国の借金を未来の子供に残すわけにはいかない。少子高齢化の現状にあわせた社会保障のあり方を示して、国民の理解を得るべきだ。 |
| 井伊雅子（一橋大教授） | 景気動向に関係なく予定通り上げるべきだ。予定通り上げないことが今後の日本経済の最大のリスク。 |
| 佐藤優治（全国介護事業者協議会理事長） | 景気対策も実施しながら、増税を進めることが必要だ。一時的な感情に流されることなく、将来の日本のありようを考えて決断する必要がある。 |
| 榊原定征（経団連会長） | 財政の健全化や社会保障制度の持続可能性の確保、成長基盤の創出のためには消費税率の引き上げが不可欠。 |
| 横倉義武（日本医師会会長） | 今回の消費税率の引き上げは、医療の充実に当てられることと、医療機関の消費税負担の問題が解決されることが前提。 |
| 中空麻奈（ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長) | 法律の決定を覆す程の景気の悪化というわけでもない。社会保障費の抑制のためやれることはすべて聖域なくやっていく必要がある。 |
| 武田洋子（三菱総合研究所チーフエコノミスト） | 無駄な歳出の削減など、国民から納得の得られる財政運営について、具体策を増税前に公表すべきだ。 |
| 岩田一政（日本経済研究センター理事長） | 育児支援の枠組みを充実させ、人口安定化へ展望を明確にすべきだ。 |
| 白川浩道（クレディ・スイス証券チーフエコノミスト） | ２度目の消費増税によって景気はさらに低迷する。それでも、増税と金融緩和の組み合わせで、インフレ期待を高め続けないといけない。 |
| 吉川洋（東大教授） | |
| ×反対＝９人 | |
| 片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員） | ８％への税率上げで、経済への影響は「想定外」に大きい。 |
| 広田和子（精神医療サバイバー） | 消費税はむしろ下げてほしい。 |
| 大久保朝江（ＮＰＯ法人・杜の伝言板ゆるる代表理事） | 増税の使い道に不信感がある。国民の納得感が得られていない。 |
| 阿部真一（岩村田本町商店街振興組合理事長） | 各省庁に予算枠を設け真剣に歳出削減に取り組んでほしい。 |
| 西田陽一（ホテル白菊社長・おんせん県観光誘致協議会会長） | 地方では景気回復の実感がわかない。財布のひもが締まっている上に、燃料費や原材料費が上昇し、利益が縮小している。もっと地方が元気になる施策を打ち出してほしい。 |
| 吉川万里子（全国消費生活相談員協会理事長） | 景気回復は鈍く先行きは不透明だ。 |
| 樋口武男（大和ハウス工業会長兼ＣＥＯ） | 住宅業界は、反動減から回復していない。新設住宅着工戸数も低調で、先行きも不透明感が強い。 |
| 青山理恵子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長） | 日銀短観を見ても中小の景況感は弱い。社会福祉法人や宗教法人等への課税強化を視野に入れるべきだ。 |
| 本田悦郎（内閣官房参与） | |
| △どちらとも言えない＝８人 | |
| 石沢義文（全国商工会連合会会長） | 経済状況と価格転嫁の推移を十分に見極めた上で、慎重な判断が必要だ。 |
| 清水信次（日本チェーンストア協会会長・ライフコーポレーション会長） | 「自分の業界だけは優遇してほしい」という要望を招く軽減税率は導入すべきではない。将来の人口動態を見据えた財源と給付の関係をわかりやすく国民に示すことが大切。 |
| 永浜利広（第一生命経済研究所主席エコノミスト） | ８％に引き上げる際の景気対策が効果的ではなかった。家計や地方経済の購買力を高めるべきだ。 |
| 岸宏（全国漁業協同組合連合会代表理事会長） | 現状、水産物では、流通の川下側が価格決定で強い力を持っている。増税された場合に、生産者が増税分を水産物の価格に転嫁することは難しい。 |
| 万歳章（全国農業協同組合中央会会長） | 農作物の価格転嫁が困難な実態を踏まえ、小売店の監視強化など価格転嫁対策を進めるべきだ。 |
| 林文子（横浜市長） | 景気が腰折れして財源が確保できなければ意味がない。実施時期は慎重に判断すべきだ。 |
| 浜田宏一（内閣官房参与） | |
| 小松万希子（小松ばね工業社長） | ８％に引き上げた結果、どう使われたかが国民に周知されていない。 |
| 未回答＝17人 | |
| 池史彦（日本自動車工業会会長） | |
| 植田和男（東大教授） | |
| 工藤啓（ＮＰＯ法人）「育て上げ」ネット理事長 | |
| 宍戸駿太郎（国際大・筑波大名誉教授） | |
| 山根香織（主婦連合会会長） | |
| 白石興二郎（日本新聞協会会長・読売新聞グループ本社社長） | |
| 清家篤（慶応義塾長） | |
| 加藤淳子（東大教授） | |
| 岩沙弘道（不動産協会会長・三井不動産会長） | |
| 小室淑恵（ワーク・ライフ・バランス社長） | |
| 古市憲寿（社会学者） | |
| 永井良三（自治医科大学長） | |
| 坂井信也（日本民営鉄道協会会長） | |
| 増田寛也（野村総合研究所顧問） | |
| 宮本太郎（中央大教授） | |
| 伊藤隆敏（政策研究大学院大学教授） | |
| 古賀伸明（連合会長） | |
※昨年８月の集中点検会合の出席者が対象。団体や組織の代表が代わった場合は原則、後任者に回答を求めた。