ありがとうございました。
きょうは横綱大関陣の中で、日馬富士のみ敗れました。
「大相撲秋場所四日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
経営の立て直しを進めているソニーは、主力のスマートフォンの販売が低迷していることから、今年度の最終的な損益の見通しを大幅に下方修正するとともに、昭和３３年に株式を上場して以来、初めて配当を見送ることになりました。
発表によりますと、ソニーは、中国メーカーの台頭などで、主力のスマートフォンの販売が計画を大きく下回り、予想していた利益が見込めなくなったことから、新たに１８００億円の損失を計上することになったとしています。
この結果、今年度の営業損益の見通しが、これまでの１４００億円の黒字から、４００億円の赤字に陥るとしています。
また、最終的な損益の見通しも、これまでの５００億円の赤字から、２３００億円の赤字に下方修正しました。
ソニーは、昭和３３年に東京証券取引所に株式を上場しましたが、今回、初めて中間配当と、期末の配当を見送ることになりました。
さらに、経営の立て直しに向けて、今年度中に、スマートフォンなどのモバイル事業に携わる従業員の１５％に当たる、およそ１０００人を削減する方針を明らかにしました。
ソニーにとっては、１０年連続の赤字に陥っているテレビ事業が、経営の立て直しに向けた最大の課題となっていましたが、主力と位置づけているモバイル事業についても、安定して利益を出せる体制の構築を迫られる形となっています。
みんなの党は役員会を開き、渡辺前代表が主張している、与党と段階的に連携を強化する与党再編は、党の路線として選択しない方針を確認しました。
これに反発した渡辺氏は、党の決定機関である両院議員総会を開いて議論すべきだと主張し、対立が深まっています。
みんなの党では、党の方向性を巡り、浅尾代表と、渡辺前代表の意見が対立していて、昨夜の会談でも、渡辺氏が、与党と段階的に連携を強化する与党再編を主張したのに対し、浅尾氏が、否定的な考えを示し、物別れに終わりました。
こうした中、みんなの党はきょう、役員会を開き、浅尾氏は、渡辺氏の方針では、われわれが有権者に約束したことの実現にはつながらないと述べ、多数決の結果、与党再編は党の路線として選択しない方針を確認しました。
これに対し渡辺氏は、役員会のあとの両院議員懇談会で、政策の実現が政党の使命であるのに、与党再編をなぜ諦めるのかと反論し、党の決定機関である両院議員総会を開いて議論すべきだと述べました。
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周りの地盤を凍らせて、地下水の流入を防ぐ凍土壁について、原子力規制委員会は、地下の配管などが障害となっていた、山側の区間の工事を認めました。
ただ、海側は工事の申請ができず、建設が計画どおりに進むかは不透明な状況です。
福島第一原発では、汚染水が増える原因となっている、原子炉建屋などへの地下水の流入を防ぐため、建屋の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる凍土壁を建設する計画です。
しかし、地下にトンネルや配管が埋まっている場所では、中にたまった汚染水が漏れ出すおそれがあるため、東京電力は、建屋の山側について、トンネルに穴を開けて、セメントを流し込むなどして、汚染水が漏れ出すのを防ぎながら、工事を進める計画を申請していました。
この工事について、規制委員会はきょう、安全性に問題がないとして、計画を認めました。
これによって、全長１．５キロのうち、およそ１キロの区間で認可が下りたことになります。
しかし、建屋の海側では、地下のトンネルにたまった高濃度の汚染水を抜き取る対策がうまく進んでいないため、工事の申請ができない状態で、今年度中に凍結を始めるとする、凍土壁の建設が計画どおりに進むかは不透明な状況です。
安倍総理大臣は、今月２９日に召集する方針の臨時国会について、地方創生国会にする意気込みで臨んでいきたいと述べ、地方創生を実現するための関連法案の早期成立を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣はこのように述べ、内閣の重要課題である地方創生を実現するための関連法案の早期成立を目指す考えを示しました。
次です。
岐阜県美濃加茂市の市長が、浄水設備の導入を巡り、名古屋市の業者から賄賂を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われている裁判の初公判が、名古屋地方裁判所で開かれ、市長は無罪を主張しました。
岐阜県美濃加茂市の市長、藤井浩人被告は、市議会議員だった去年、浄水設備の導入を巡って、名古屋市の業者に便宜を図った見返りなどとして、現金合わせて３０万円を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われています。
きょう、名古屋地方裁判所で開かれた初公判で藤井市長は、現金を受け取った事実は一切ありませんと述べて、無罪を主張しました。
このあと、検察は業者とのやり取りについて、被告は飲食店で、業者から現金の入った封筒を見せられ、足しにしてくださいと小声で言われた。
当時、資金繰りが楽ではない状況で、すいません、助かりますと言って現金を受け取ったと主張しました。
これに対して弁護士は、いずれの現場にも、ほかに同席者がいて、現金の受け渡しを目撃していないと話している。
資金繰りについては、自由に使える多額の現金があったと主張しました。
次の裁判は、来月１日と２日に、賄賂を渡したとされる業者に対する証人尋問が行われることになっています。
ことし２月のソチオリンピックの日本代表について、文部科学省は、医科学的なサポートが好成績につながったなどとして、２０２０年の東京オリンピックに向けて、国が継続的に支援を行う必要があるとする報告書をまとめました。
ソチオリンピックで、日本は、海外の冬の大会では最も多い、８個のメダルを獲得しました。
報告書では、国立スポーツ科学センターで、科学的なトレーニングを行う選手が年々増加していることや、オリンピックの期間中、食事や体調管理を支援する、マルチサポートハウスを、冬の大会で初めて設置したことなど、医科学的なサポートが好成績につながったとしています。
2014/09/17(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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