来週の「ゆうどき」ではシリーズでオリンピックゆかりの地、ゆかりの人を訪ね隠れたエピソードに迫ります。
１回目の月曜日はマラソンのアベベや聖火ランナーが走った甲州街道。
熱狂の舞台を間近で目撃していた人たちの思いとは？
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
大型で非常に強い台風１８号は、あす、沖縄県の大東島地方に接近すると予想され、あさってから来週月曜日の６日にかけては、西日本や東日本の太平洋側に近づく見込みです。
気象庁によりますと、大型で非常に強い台風１８号の中心の気圧は、９３５ヘクトパスカル、最大瞬間風速は７０メートルです。
あすには沖縄県の大東島地方に接近し、あさってから来週月曜日の６日にかけては、暴風域を伴ったまま、西日本や東日本の太平洋側に近づく見込みです。
大東島地方で、あすにかけて予想される最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６５メートルで、あす夕方までに降る雨の量は、多い所で２００ミリと予想されています。
気象庁は、大東島地方では暴風や高波に警戒するよう、呼びかけています。
また、西日本や東日本でも、あすの夕方から、あさって夕方にかけて、九州南部で２００ミリから３００ミリの雨が予想されています。
気象庁は、今後の台風情報に注意して、早めの対策を取るよう呼びかけています。
４７人が死亡した御嶽山の噴火で、長野県は、行方が分からない登山者が現時点で１６人いることを明らかにしました。
きょうの捜索は、悪天候のため中止されましたが、警察や自衛隊などはあす以降、範囲を広げて再開したいとしています。
御嶽山の噴火では４７人が死亡しましたが、警察には、これまでに安否が分からない人の情報が、５００件以上寄せられてきました。
長野県の対策本部は記者会見で、午前９時の時点で、行方が分からない登山者の人数を明らかにしました。
対策本部は、それぞれの家族に担当者を配置して、捜索の進捗状況などを説明することにしています。
一方、対策本部は、天候の悪化で中止している捜索について、今後、７合目付近で３時間以上、雨が観測されないことを確認するなど、再開する基準を設けました。
警察や自衛隊などは、この基準をもとに、あす以降、登山道から離れた斜面などにも範囲を広げて、捜索を再開したいとしています。
流通大手、イオンのことし８月までの中間決算は、消費増税や天候不順の影響で、来店客が減ったことなどから、最終的な利益が去年の同じ時期より９０％以上、減少しました。
イオンの発表によりますと、グループ全体の売り上げは、３兆４０００億円余りで、ダイエーを子会社化したことで、去年の同じ時期より１５．１％増えました。
その一方で、営業利益は４１．２％、最終的な利益は９１．４％、去年の同じ時期より減少しました。
このうち売り上げの半分を占める総合スーパー事業は、営業赤字になったということです。
消費税に対して迅速に対応していくということにおいて、不十分であったと。
ダイエー、イオン合同でのお客様への訴えというようなことで、それは取り戻していきたい。
また、スーパーやコンビニを展開する、ユニーグループ・ホールディングスの、ことし８月までの中間決算も、消費増税や天候不順の影響で、売り上げは去年の同じ時期より１．１％減って５０００億円余り、最終的な利益は２２．７％減って、３８億円余りと、減収減益になりました。
菅官房長官は、カジノを中心とした、複合型観光施設の設置を推進する法案について、今の国会での成立に、強い期待を示しました。
カジノを中心とした複合型観光施設について、政府は成長戦略の中で、海外からの観光客を増やすため、設置に向けて検討を進めるとしていて、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが、去年の臨時国会に施設の設置を推進する法案を議員立法で提出し、継続審議になっています。
その上で、記者団が複合型観光施設の設置に向け、事務局体制の強化などを考えているのかと質問したのに対し、しっかり準備していきたいと述べました。
法案を巡っては、自民党や維新の党などが、観光や経済の活性化に役立ち、地方財政の好転にも貢献するとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、公明党や民主党などには、治安や青少年の健全育成の観点から好ましくないとして、慎重な意見も根強くあります。
抗議活動が続く香港では、抗議する学生らと、これに不満を訴える市民との間でもみ合う姿も見られ、事態の収束に向けた香港政府と学生団体の話し合いがいつ開かれるのか、注目が集まっています。
香港の行政長官選挙の改革に対する抗議活動を巡っては、昨夜、梁振英行政長官が記者会見し、辞任を拒否する一方、ナンバー２の政務官らが、学生らの代表と近く対話を行う準備があると発表しました。
香港では２連休が明けてきょうから平日に戻りましたが、一部の小中学校の休校や、路線バスの運行停止など、市民生活への影響が続いています。
このうち、先月２８日から道路の占拠が続く九龍半島の繁華街では、抗議活動を続ける学生や市民と、これに不満を訴える市民が、言い争いながらもみ合う姿が見られました。
学生団体の代表は、香港政府の対話の呼びかけに応じる考えを示しながらも、対話の結果、政府側が要求を受け入れなければ、政府庁舎を完全に包囲するとけん制しており、事態の収束に向けた、香港政府と学生団体の話し合いがいつ開かれるのか、注目が集まっています。
東京電力は、福島第一原子力発電所で想定される最大規模の地震の揺れについて、原子力規制委員会の指示を受けて、計算し直した結果、これまでの１．５倍の９００ガルまで引き上げる方針を、きょう開かれた規制委員会の会合で示しました。
福島第一原発では、想定される地震の最大の揺れを６００ガル、津波の高さを１４メートルとして、仮設の防潮堤を建設するなどの対策を取っていますが、東日本大震災では、最大の揺れは６７５ガル、津波は１５．５メートルと、いずれも想定を上回っています。
このため、原子力規制委員会は、今後の地震や津波によって、溶け落ちた燃料がある格納容器がさらに壊れたり、大量の汚染水が流れ出したりしないよう、対策を取る必要があるとして、最大規模の地震の揺れと津波の高さを、改めて検討するよう指示していました。
きょう開かれた規制委員会の専門家会合で、東京電力は、最大規模の地震の揺れについて、東日本大震災などをもとに、計算し直した結果として、これまでの１．５倍の９００ガルまで引き上げる方針を示しました。
また津波についても、これまでの倍近い、およそ２６メートルまで引き上げるとしています。
2014/10/03(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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