世界的に脅威が高まる過激派イスラム国。
そのイスラム国への対応を協議する国際会議が１５日、パリが行われた会議に参加したのは、アメリカ、イギリス、ロシア、そして日本。
またエジプトやカタールなどのアラブ諸国を合わせ、およそ３０カ国に上った。
参加各国はイスラム国への対応は緊急を要するという認識で一致。
さらに、イスラム国と戦うイラクに対し適切な軍事的支援を行うことで合意した。
日本の対応について今日、岸田外務大臣は…人道分野で貢献する意向を示した。
先月には日本人の湯川遥菜さんがイスラム国に拘束されていると見られている。
イラクからシリアにかけて国境を越えた広い範囲を支配するイスラム国。
ＣＩＡはイスラム国の戦闘員が３万人を超えると推計している。
中でも世界を震撼させているのが外国人戦闘員の存在。
アメリカからは１００人を超えさらに、イギリスからは５００人を超えるとも言われている。
そしてアメリカのハーフ副報道官は１５日、外国人戦闘員が８０カ国以上から１万５０００人以上に上りこのうち少なくとも２０００人が欧米出身者という見方を示した。
そして、このビデオ…イスラム国は既にアメリカ人２人、イギリス人１人を処刑。
自ら作成したビデオに映るこの男はロンドン出身のヒップホップ歌手と見られている。
なぜ、これほどまでにイスラム国へ外国人が参加するのか。
インターネット上で活発に行われているという勧誘。
欧米の若者たちをターゲットにしたこのサイトでは戦闘員が若者たちからの質問を受け付けていた。
中にはこんな質問も…宮家氏によると、勧誘サイトにあった質問のように戦闘員への待遇もイスラム国へ参加する大きな理由になっていると言う。
アメリカ軍は１５日、ついにイラクの首都バグダッド近郊でもイスラム国に対する空爆を実施したと発表した。
アメリカはイスラム国を弱体化させ最終的には壊滅させるとして各国の有志連合をつくることを目指している。
今後の情勢について、宮家氏はこう分析する。
欧米の若者を巻き込みながら勢力を拡大するイスラム国。
最大の武器なんですけれども、２０００億円とも言われるけた外れの資金力なんです。
彼らが支配下に置くイラクの油田地帯が一日３億円の資金をもたらしているそうなんです。
これまでにご覧の３人のジャーナリストらが処刑される様子が公開されていますがうなぎのかば焼き、香ばしい香りがこちらまで漂ってきそうです。
夏が過ぎても食欲を駆り立てるうなぎ。
今やすっかり手の届きづらいごちそうになってしまいましたよね。
これを何とかもう一度、身近なものにできないか。
初の国際的な取り組みが始まりそうなんです。
食卓にうなぎが復活する日は近くなるんでしょうか。
食欲の秋も本番。
都内のうなぎ店には、秋が旬といううなぎを求め多くの客で賑わっている。
しかし、上うな重の価格は３３００円。
高嶺の花が続いている。
ウナギの稚魚シラスウナギの乱獲が続いた結果、去年は１匹５００円となるほど高騰しているため。
こうした中、ウナギ資源の回復に向けた世界初の規制について議論が始まった。
今日始まったニホンウナギの資源回復策を検討する国際会議。
中国や韓国、台湾が参加した。
ニホンウナギをめぐっては、国際自然保護連合が今年６月に絶滅危惧種に指定し、２０１６年には取引規制の対象となる可能性も出ている。
こうした事態を回避しようと開かれたもので具体的にはウナギを大きく育てて出荷するための養殖いけすに入れる稚魚の量を参加各国が協力して削減。
日本は今年と比べて２割程度少ない量にするなど各国が目標を設定する。
合意できればウナギの資源管理に関する初の国際的なルールとなる。
画期的な規制の一方、当面は養殖ウナギの量は減少。
値段が高止まりすることも予想されている。
養殖業者からは、資源回復のための規制はやむを得ないとの声が聞こえるが、うなぎは庶民にとって高嶺の花であることにはしばらく変わりがなさそう。
次はこちらのクジラです。
捕鯨国のアイスランドがとったもので主な輸出先は日本です。
先ほどから始まったＩＷＣの総会で調査捕鯨への包囲網がますます強まりそうなんですけれども、日本へのクジラの輸出まで阻止しようという動きが出ているんです。
イギリスの北に位置するアイスランド。
日本やノルウェーと並び捕鯨を行う数少ない国の１つ。
午前６時前、首都レイキャビック郊外の港に捕鯨船が帰ってきた。
この日、仕留めた鯨は２頭、今シーズン１０２頭目。
前日にとれたばかりのナガスクジラです。
体長はおよそ２０ｍあります。
これから陸の上に揚げまして解体作業が行われます。
ナガスクジラの肉は脂が乗っていて日本人に人気。
アイスランドから日本に輸出されるのはすべて、このナガスクジラ。
ナガスクジラは絶滅のおそれがあるとしてワシントン条約で国際取引が禁止されているが、日本とアイスランドはこれを認めず、取引を続けている。
このため輸出を阻止しようという動きが各地で頻発している。
反捕鯨国ドイツの税関は日本に輸出する予定だったクジラの肉を強制的にアイスランドに送り返し、アメリカではアイスランド製品の不買運動にまで発展した。
こうした国際的な圧力を受け、アイスランド国内でも、日本への輸出を見直すべきとの声が上がり始めた。
こうした声が強まる背景には日本とアイスランドの微妙な違いがある。
実はアイスランドで一般的に食べられているのはミンククジラと呼ばれる小型のクジラ。
ナガスクジラはほとんど食べない。
いわば日本のための捕鯨をどこまで守るべきなのか、その疑問は徐々に現実味を帯びてきている。
さらに追い打ちをかけているのがホエール・ウォッチング。
観光客が急増し、いまや重要な観光資源の１つになっている。
捕鯨とクジラの保護をどう共存させるべきか。
アイスランドの人たちは、その狭間で揺れている。
アイスランドで広がる意識の変化は捕鯨をめぐる論争での日本の立場にじわじわと影響を与えそう。
神戸市で小学１年の女の子が行方不明になってから５日。
当日の女の子の具体的な足取りが新たな証言から明らかになりました。
ＪＮＮの取材に応じたのは１１日から行方不明になっている神戸市長田区の小学１年、生田美玲ちゃんの同級生の女の子の母親。
当日、美玲ちゃんは下校後、祖母の家に荷物を置いてこの女の子の自宅があるマンションに向かった。
そのままマンションを後にした美玲ちゃん。
マンションの前の植え込みには、美玲ちゃんの日傘が残されていた。
いつも遊んでいた美玲ちゃんが来ないことを不審に思った女の子は、ほかの友達とともに美玲ちゃんを探しに出かけたと言う。
警察は今日も１９５人態勢で捜索したがいまだ有力な手がかりはなく不安が広がる中、小学校では登下校が行われた。
美玲ちゃんは身長１１５ｃｍ、上がピンクで下が青のワンピース姿でリュックサックを持っていたと見られている。
南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで１４日、高級住宅街に小型機が墜落した。
操縦していたのは７９歳の航空会社の元社長で妻も同乗していたが、２人とも死亡が確認された。
事故の詳しい原因はわかっていないが、目撃者によると、小型機は墜落直前に低空飛行を続けた後、炎上したとのこと。
ロイター通信は近くの湖に降りようとしたのではないかと伝えている。
元社長が経営する航空会社は１９９９年、飛行機が離陸に失敗、墜落し、北海道から早くも雪の便り。
大雪山系旭岳は、今日午後、６合目以上が雪に覆われた。
白い山肌はふもとの旭川市内からも肉眼で確認でき、旭川地方気象台は、旭岳の初冠雪を発表した。
旭岳の初冠雪は平年より９日、去年より３日早い観測。
紅葉が見頃となっている大雪山系、訪れた観光客は秋と冬が交わる雄大な風景を楽しんでいた。
ネット上にショッピングサイトを立ち上げて副収入を得たい。
そんなこと、一度ぐらい考えたことありますよね？そんな人たちの間で利用者が増えているのがドロップシッピングです。
サイト上で商品の注文を受けますが発送や代金の決済をするのは代行会社任せというシステム。
手間もリスクもないのですが、思わぬ落とし穴もあるようなんです。
松塚栄子さん、会社員として働く傍ら、２人の息子を育てている。
松塚さんは最近、ささやかなぜいたくを楽しめるようになったと言う。
その理由は副業。
インターネットのショップのサイトを自ら運営している。
これが松塚さんのサイト。
ひんやり冷却マット専門通販店。
夏場、寝床に敷くと涼しくなるというマットに絞って販売。
月の売り上げはおよそ３０万円。
３万円ほどの利益を上げている。
しかも彼女が行っているのはサイトの管理のみ。
これはドロップシッピングと呼ばれるサービス。
商品の仕入れや発送などの手間をかけることなく、自宅にいながらサイトの運営を行うことができる。
通常のネットショップはサイトの運営者であるオーナーが自ら商品を仕入れ、客から注文を受けると発送までを行う。
利益はオーナーのものだが、在庫管理などの負担も追うことになる。
一方、ドロップシッピングは、オーナーが代行会社と契約。
客から注文を受けると、代行サービス会社がメーカーに商品の発送を指示、代金は代行会社が決済し、メーカーへの支払いや、オーナーへの分配を行うという仕組み。
オーナーの利幅は薄くなるが、在庫を抱えることがないため資金は必要ない。
松塚さんが契約しているのは、もしもというサービス代行会社。
衣料品や食料品、電化製品など４０万点以上の商品を扱っている。
契約料は無料で、オーナーはその中から好きな商品を選び自らが運営するサイトに掲載するだけ。
この会社は２００６年に創業し、一気に会員が４０万人まで増えた。
副業とはいえ、少しでも利益を伸ばしたいのがオーナーの心情。
月３０万円を売り上げる松塚さんはどうしているのか？さらに、洗濯機でも丸洗いできる、日影でＭ字干しにするなど、購入者の立場に立った情報も掲載している。
しかしその一方で、ドロップシッピングをめぐるトラブルも。
おととしドロップシッピングで必ず儲かると嘘をつき、会員から契約料をだまし取ったとして代行会社の経営者らが逮捕された。
もしもは無料なのに対し、この業者は会員から１００万円以上を契約料と称して集めていた。
国民生活センターによると、ドロップシッピングによる相談件数は今年の７月時点で２３６件。
減少傾向にはあるものの、依然注意が必要だと警鐘を鳴らす。
2014/09/16(火) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
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