元拉致問題担当相の中山恭子参院議員は「今、行われている日朝協議のまま進めば、被害者は誰も帰ってこないことになる可能性が十分にある。それは日本の世論が許さないということを常に声を出していただきたい。それがなければ、北朝鮮のペースで何となくうやむやに解決といわれてしまう可能性がある」と指摘。制裁解除時期が調査開始と同時だったことなどを問題点として挙げ、政府だけでなく民間も含めた日本全体で交渉に取り組むべきだと訴えた。

　集会の最後では、被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長が現在の状況について、「人質を取って立てこもった犯人との話し合いが始まった」と説明。さらに救う会が入手した情報として、「生きている人を殺して遺骨を作ろうという計画さえあるという。それくらい厳しい状況なんです」と話した。

　集会から約１週間後の１９日、再調査結果の報告時期が当初の予定よりも遅れる見通しとなった。北朝鮮との厳しい戦いは長期化の様相となっている。