中国新聞網は１１日、「沖縄で外国人労働者が倍増、中国人が最多の２割を占める」と題した記事を掲載した。

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日本新華僑報（電子版）は沖縄労働局が発表した統計として、昨年１０月末現在、沖縄県内で働く外国人労働者の数が５年前の２倍の２７９０人に達したと報じた。中国人労働者が最多で全体の２割を占めるという。

深刻な人手不足の中、観光関係と製造業で外国人労働者を新たな労働力として受け入れる企業が増えているという。沖縄労働局によると、昨年１０月末現在、沖縄県内で外国人労働者を雇用している事業所は７７７カ所。外国人労働者の数も２００８年の１４３９人、２００９年の１６９９人から増加が続いている。

国別では中国が全体の２割にあたる最多の５９９人。フィリピンが４６５人、米国が３９１人、ベトナムが１４４人、韓国が１４１人、ペルーが５８人、ブラジルが２８人。産業別では学校や塾などで外国語を指導する「教育、学習支援」が全体の２割にあたる最多の５４７人。これに宿泊、飲食サービスが３７８人、その他のサービス業が３２１人、卸売・小売３０２人、製造業１９０人が続いた。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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