こんにちは。
正午のニュースです。
きょうも東北で局地的に激しい雨が降っています。
今夜遅くにかけて、北日本を中心に、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、引き続き土砂災害や低い土地の浸水に警戒が必要です。
道路が今もすっかり水につかったままです。
北海道苫小牧市の午前１１時ごろの様子です。
北海道では今月９日の降り始めからの雨量が、多い所で３００ミリから４００ミリ近くに達し、平年の９月１か月分の雨量を超えている所があります。
これまでの雨で、北海道では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。
けさ、避難した住民もいます。
白老町は、土砂災害などのおそれがあるとして、けさ、町内全域の９６３８世帯１万８４５８人に避難勧告を出しました。
生活への影響も続いています。
江別市では、およそ３万４０００世帯で昨夜から断水しています。
給水所には、朝から住民が列を作っていました。
きょうも北日本と東日本で、大気の状態が不安定になり、局地的に発達した雨雲がかかっています。
午前１１時２０分までの１時間には、青森県が風間浦村に設置した雨量計で、４１ミリの激しい雨を観測しました。
宮城県石巻市でも大雨の影響が続いています。
住民が住宅に流れ込んだ土砂を取り除く作業に追われていました。
大気の不安定な状態は、あすにかけて続く見込みです。
北日本と東日本では、今夜遅くにかけて、１時間に３０ミリ以上の激しい雨のおそれがあり、北日本を中心に、局地的に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
気象庁は引き続き、土砂災害や低い土地の浸水、それに川の増水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
アメリカのＣＩＡ・中央情報局は、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織イスラム国の戦闘員が、最大で以前推定されていたおよそ３倍の３万人以上に上るという見方を示しました。
イラクとシリアで、政府軍と戦闘を続けているイスラム過激派組織イスラム国には、欧米などからも多くの外国人戦闘員が参加し、勢力の拡大をいかに食い止めるかが課題となっています。
こうした中、アメリカのＣＩＡ・中央情報局は、ＣＮＮテレビなどに対し、イスラム国の規模を算定し直した結果、戦闘員の数は２万人から３万１５００人に上るという見方を明らかにしました。
戦闘員の数は、これまで推定されていた１万人から最大で３倍に増え、過激派組織が急速に規模を拡大していることをうかがわせています。
一方、オバマ大統領が１０日、イスラム国の壊滅を目指し、イラクで行ってきた空爆を今後、シリアにも拡大する方針を示したことを受け、アメリカ軍は、４７５人の兵士を追加で派遣する予定です。
国防総省のカービー報道官は１１日、追加派遣される兵士のうち、１２５人は偵察機の運用などに関わる要員で、イラク北部のアルビルの空港を拠点に、シリアでの空爆も視野に、上空からの情報収集活動を強化する考えを示しました。
安倍総理大臣は、地方創生の実現に向けて新たに設置した、まち・ひと・しごと創生本部の初会合で、豊かで明るく、元気な地方の創生は、安倍内閣の最重要課題だと述べ、人口減少対策などの取り組みを本格化させるよう、関係閣僚に指示しました。
また会合では、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、長期ビジョンと総合戦略を年内にもまとめることなどを盛り込んだ、基本方針を決定したほか、増田寛也元総務大臣や、建設機械メーカー、コマツの坂根正弘相談役ら、１２人の委員から成る有識者会議を設置することを確認しました。
政府は、原子力災害対策本部などの合同会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県川内村の一部に出されている避難指示を、来月１日付で解除することを決定し、安倍総理大臣は、住民の帰還を積極的に支援していく考えを示しました。
政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚による原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県川内村の一部に出されている避難指示を、来月１日付で解除することを決定しました。
また会議では、原子力規制委員会が、新たな規制基準に安全対策が適合としているとする審査書を正式に決定した、鹿児島県にある九州電力の川内原発について、地震などの緊急時に原発周辺の地域住民が避難する際の具体的な手順などを盛り込んだ対応策を了承しました。
安倍総理大臣は、避難計画を含めた緊急時の対応が、具体的かつ合理的なものとなっていることを了承した。
現地の理解を得られるよう、関係省庁や関係機関は、丁寧な説明に努めるとともに、実効性の向上や一層の改善、充実に取り組んでほしいと指示しました。
原発事故に備えた防災計画や避難計画は、原発の半径３０キロ圏内にある市町村が作成を義務づけられています。
国は、川内原発周辺の自治体が作成した計画について、具体的で合理的であることは確認したとしています。
しかし、計画を国が審査する仕組みはなく、実効性をどう確保するかは課題になっています。
具体的には、計画で定めた避難ルートが、災害の際に使えなくなるのではないかという指摘や、自家用車や自治体が手配したバスを使って避難することになっている各地の計画に対して、交通渋滞を招くとか、事故の際、本当にバスを確保できるのかといった実効性を疑問視する声が上がっています。
計画を作成した自治体は、必要経費の補助や、より詳細なマニュアルの提示など、国の支援を求めています。
これに対し国は、原発が立地する薩摩川内市や鹿児島県に、関係省庁から職員を派遣し、関係機関との調整などの支援に当たらせるとしています。
原子力防災を担当する内閣府は、今後も防災訓練を通じて、計画の検証と見直しを続け、実効性を高めることが重要だと話しています。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、朝日新聞がいわゆる吉田調書を巡ることし５月の記事などを取り消したことについて、個人、企業、国家の名誉などに多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかに訂正し、責任を持って名誉の回復に努める必要があるという認識を示しました。
言論の自由、報道の自由があることはもちろんでありますけれども、報道の影響力の大きさを考えれば、当然のことながら、誤報などないように、細心の注意を払っていただく必要があることは当然のことだと思います。
そしてもし誤報があった場合は、それが個人や企業、また国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼしてしまうことの重大性に鑑みて、速やかにきちんと訂正をし、責任を持って、毀損された名誉の回復に最善を尽くしていただきたい。
こう思います。
さらに記者団が、誤った印象を海外を含めて与えることになったがと質問したのに対し、菅官房長官は、そうしたことも含めて、責任を持って対応していただきたいと述べました。
また菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の報道に関連し、誤報の部分があると分かった時点で、できるだけ速やかにそこはもっと早く謝罪すべきだったと述べました。
岸田外務大臣は記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、報道が国内外に大きな反響を呼んだとしたうえで、報道機関による自主的な検証が必要だという考えを示しました。
全国の１００歳以上の高齢者は、およそ５万９０００人で、去年より４４００人余り増え、過去最多となったことが分かりました。
厚生労働省は、毎年、敬老の日に合わせて、１００歳以上の高齢者の調査を行っています。
それによりますと、１００歳以上の高齢者は、９月１日の時点で、全国で５万８８２０人で、去年より４４２３人増えて、過去最多となりました。
このうち女性は５万１２３４人で、全体の９割近くを占めています。
最高齢は、大阪市の大川ミサヲさんで、明治３１年３月生まれの１１６歳です。
去年、世界最高齢としてギネス世界記録に登録されています。
男性の最高齢は、さいたま市の百井盛さんで１１１歳。
百井さんも男性の世界最高齢として、先月、ギネス世界記録に登録されました。
人口１０万人当たりの数を都道府県別に見ますと、最も多い島根が９０．１７人で、次いで高知、鳥取、鹿児島などとなっています。
１００歳以上の高齢者は、調査を始めた昭和３８年には全国で１５３人でしたが、平成１０年に１万人を超え、ここ数年は、年に３０００人から４０００人ほど増え続けています。
２０年に１度、社殿などの修復を行う式年造替と呼ばれる事業が進められている奈良市の春日大社で、ふだんは立ち入れない場所などを公開する特別参拝が始まりました。
春日大社の式年造替は、奈良時代から行われていて、今回で６０回目になります。
これを記念して、きょうから始まった特別参拝では、およそ１３００年の間、神職以外の立ち入りが禁じられてきたという本殿の東の御蓋山のふもとに、参拝のための遙拝所が設けられました。
遙拝所では、完成したばかりの鳥居の前で神事が行われ、宮司たちが参拝者と共に、二礼二拍手一礼のお参り初めを行いました。
特別参拝では、本殿の裏門が１４０年ぶりに開かれ、訪れた人たちは、国宝の本殿などを間近に見ながら参拝していました。
春日大社の特別参拝は、正月などを除いて、来年３月２０日まで行われます。
2014/09/12(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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