美しい海に囲まれた島々には厳しい自然との闘いの歴史がありました。
不屈の精神を受け継ぐ人々と出会います。
こんばんは。
ニュースをお伝えします。
北海道に出されていた大雨の特別警報はすべて解除されましたが、広い範囲で大気の状態が不安定になっていて、あすにかけても、北日本と東日本を中心に、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害などに引き続き警戒が必要です。
仙台市の午後５時ごろの様子です。
大きな雨粒が道路にたたきつけています。
広い範囲で大気の状態が不安定になり、この時間も各地で雨雲が発達しています。
仙台市によりますと、床の下が水につかっているとか、道路が水であふれているなどの通報が１０件余り、寄せられているほか、消防局にも、複数の車が水没しているという通報が寄せられたということです。
また和歌山県が新宮市に設置した雨量計では、午後５時１０分までの１時間に、３３ミリの激しい雨を観測しました。
このあとも広い範囲で大気の不安定な状態が続き、北日本と東日本を中心に、あすにかけて１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、それに川の増水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
一方、きょう未明から猛烈な雨が降った北海道では、石狩と空知、それに胆振の各地方に大雨の特別警報が出されていましたが、午後４時１０分までにすべて解除されました。
東日本大震災の津波で浸水した地域のうち、住民の移転を後押しするため、自治体が買い取りを進めている住宅の跡地について、岩手、宮城、福島の３県では、４割近くで今後の活用の見通しが立っていないことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
震災の津波で浸水した地域のうち、高台や内陸への移転の対象となっている住宅の跡地については、自治体が財政面で後押しするため、買い取りを進めています。
これについて、ＮＨＫが岩手、宮城、福島の３県の自治体に取材したところ、２５の市町村がおよそ２６００ヘクタールの土地を対象に、２２４０億円余りかけて買い取りを進めています。
このうち現時点で具体的な活用の見通しが立っておらず、現状維持の状態となっている土地は３７％と、全体の４割近くに上っていました。
活用の見通しが多々ない理由について、自治体は、土地がこま切れで、まとまった広さを確保できない場合が多く、活用が難しいとか、津波で浸水した地域であり、企業を誘致しようにも進出するかどうか分からないなどと説明しています。
一方、具体的な事業が始まっている土地は１６％、計画策定中の土地は４６％でした。
各自治体によりますと、買い取った跡地は、活用の見通しが立っていなくても、草刈りを行うなどの維持管理に多額の費用が必要で、今後、財政を圧迫するおそれがあるということです。
衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者による調査会が初会合を開き、１票の格差是正の議論を先行して行い、再来年１２月までの今の衆議院議員の任期中を念頭に、伊吹衆議院議長への答申を目指すことを確認しました。
調査会は、きょう１４人の委員が出席して、初会合を開き、元東京大学総長の佐々木毅氏を座長に選出しました。
そして今後の議論の進め方について、１票の格差是正の議論を先行して行い、その後、議員定数の削減や、選挙制度の見直しを議論して、再来年１２月までの、今の衆議院議員の任期中を念頭に、伊吹議長への答申を目指すことを確認しました。
衆議院選挙は、平成８年の選挙から今の小選挙区比例代表並立制で６回行われ、いずれも小選挙区の１票の格差が、最大で２倍を超えていました。
平成２３年３月、最高裁判所が、平成２１年の衆議院選挙で２倍を超える格差があったことを違憲状態と判断したことを受け、衆議院の選挙制度を巡る議論が活発になりました。
国会はおととし１１月に、１票の格差を是正するため、小選挙区を５つ減らす０増５減の法律を成立させ、その後、与野党は０増５減に続く選挙制度の見直しについて、議論を重ねてきました。
しかし、議員定数の削減を具体的にどう進めるのかや、選挙制度を抜本的に見直すのかなどで意見の隔たりが大きく、結論が出ていません。
このため、自民党や民主党などの与野党８党は、事態を打開するため、有識者に議論を委ねることで一致し、ことし６月、伊吹衆議院議長の諮問機関として、衆議院選挙制度に関する調査会を設置することが決まりました。
衆議院の選挙制度を巡って、第三者機関が国会に設けられたのは初めてです。
背景には、選挙制度の見直しは、利害を持つ政党どうしの話し合いで合意を得るのが難しいという事情があります。
また、１票の格差の是正を迫る司法の判断が相次ぐ中、議員定数の削減や、格差の是正を含む見直しに取り組まなければ、政治への信頼が損なわれかねないという政党側の危機感もあります。
ただ、１票の格差の是正を巡っては、おととしの０増５減で解決済みとする自民党と、さらなる小選挙区の削減が不可欠だとする民主党などとの間に意見の隔たりがあるほか、今回の調査会について、答申に拘束力はないという意見も根強くあります。
衆議院議員の任期はことし１２月には折り返しの２年を迎え、残された時間は長いとはいえません。
調査会には、スピード感を持って国民や政党を納得させる答申をまとめられるかが課題になりそうです。
福島県の内堀雅雄副知事は記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる来月の福島県知事選挙について、県民や市町村の希望をしっかりとサポートしたいと述べ、無所属で立候補することを表明しました。
民主党福島県連などが内堀氏への支援を表明しているほか、自民党も支援する方向で調整を進めています。
内堀副知事は、きょう午後、佐藤知事宛てに退職願を提出したあと、記者会見ししました。
内堀氏に対しては、民主党福島県連や社民党福島県連合が支援を表明しています。
また自民党は当初、福島県連が元日銀福島支店長の鉢村健氏を推していましたが、党本部として推薦しない方針を決めたことから、鉢村氏はきょう、立候補を断念する考えを明らかにしました。
自民党は内堀氏を支援する方向で調整しています。
今回の知事選挙は、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故後、初めて行われるもので、避難を続ける住民の生活再建や、除染の加速、それに風評被害や健康への不安の解消などの取り組みや進め方が争点になる見通しです。
今回の福島県知事選挙には、これまでにいずれも無所属の新人で、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏、牧師の五十嵐義隆氏が立候補を表明しています。
このほか、無所属の新人１人も、立候補を取りやめました。
お伝えしていますように、北海道に出されていた大雨の特別警報はすべて解除されましたが、広い範囲で大気の状態が不安定になっています。
2014/09/11(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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