その裏で住民たちが向き合う課題。
忘れてはならない現実を見つめます。
さまざまなやり方で繰り返される詐欺事件。
具体的な詐欺の手口や被害に遭わないため
こんばんは。
6時になりました。
ニュースをお伝えします。
北日本から東日本の広い範囲で、大気の不安定な状態が続いていて、この時間は、東京の都心で非常に激しい雨が降っています。
北日本や東日本は、このあとも局地的に猛烈な雨が降るおそれがあり、土砂災害や川の増水、低い土地への浸水に警戒が必要です。
東京・上野の午後5時過ぎの様子です。
気象庁によりますと、東京・台東区付近では、レーダーによる解析で、午後5時半までの1時間に、およそ100ミリの猛烈な雨が降ったと見られます。
災害の危険が迫っていることから、気象庁は、記録的短時間大雨情報を発表して、安全を確保するよう呼びかけています。
また静岡県が富士宮市の山宮に設置した雨量計では、午後3時20分までの1時間に、89ミリの猛烈な雨を観測しました。
これまでの雨で、静岡県と北海道では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。
北日本と東日本は、大気の不安定な状態が続くため、あすも各地で雷を伴って、非常に激しい雨が降ると予想されているほか、今夜遅くにかけては、局地的に1時間で80ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地や建物の地下への浸水などに警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
天皇皇后両陛下が、ことし11月、先月の土砂災害で大きな被害を受けた広島市を訪れ、被災した人たちを見舞われる方向で検討が進められていることが分かりました。
広島市では、先月の豪雨による大規模な土砂災害で、73人が死亡し、1人が行方不明になっていて、今も多くの住民が避難生活を続けています。
関係者によりますと、宮内庁は、両陛下の被災地訪問について検討した結果、現地の状況や今後の日程なども考慮して、ことしの11月下旬に、両陛下が広島市を訪問される方向で調整を始めています。
両陛下は、避難生活を送る被災者を見舞うほか、広島市長から被害の状況などについて説明を受けられる見通しです。
また広島市の平和公園にも足を運び、原爆慰霊碑の前に花を供えて、犠牲者の霊を慰めるほか、高齢となった被爆者のための施設も訪ねられる見込みだということです。
具体的な日程としては、11月27日からの1泊2日の案を軸に検討が進められているということです。
両陛下は、ことし2月には、去年、台風による豪雨で大きな被害を受けた伊豆大島を訪れ、被災した人たちを見舞われています。
情報サービス大手のリクルートホールディングスは、来月、東京証券取引所に株式を上場させることになり、時価総額で1兆円を超えることし最大規模の上場案件となりそうです。
発表によりますと、リクルートホールディングスは、新たな株式を発行したり、自社が持つ株式を売り出したりする方法で来月16日、東京証券取引所に上場します。
株式を発行する際の価格は、来月6日に正式に決まりますが、時価総額は1兆数千億円に上り、ことし最大規模の上場案件となる見込みです。
リクルートは昭和63年、グループ会社の未公開株を政財界や官僚に渡したことが明らかになった、いわゆるリクルート事件で厳しい経営に陥りましたが、その後、主力の人材派遣業のほか、不動産や旅行など、幅広い分野の情報サービス事業を強化して経営を立て直し、ことし3月期のグループ全体の売り上げが、過去最高の1兆2000億円近くとなっています。
リクルートは、上場で得る資金を海外事業の拡大などに充てる方針で、経営の透明性や世界的な信頼性の向上に努めたいとしています。
来月行われる福島県知事選挙を巡って、自民党の谷垣幹事長は党の福島県連の幹部と会談し、県連が推す元日銀福島支店長の鉢村健氏について、県民の幅広い支援を得ることは難しいとして推薦しない方針を伝え、県連もこれを受け入れました。
自民党は、民主党福島県連が擁立を目指している、内堀雅雄副知事を支援する方向で調整を進めることにしています。
自民党の谷垣幹事長はきょう、党の福島県連の会長を務める岩城光英参議院議員らと会談しました。
この中で谷垣氏は、県連が推している元日銀福島支店長の鉢村氏について、告示まで1か月を切る中で、残念なことだが、県民の大きな支援を得る枠組みを作るのは極めて厳しい状況にあると述べ、鉢村氏を推薦しない方針を伝えました。
これに対し、県連側は復興のため、党が一丸となって当たるべきだという考えは、党本部と変わらないとして、受け入れました。
会談に同席した茂木選挙対策委員長は、自民党は震災発生当初から復興に与野党はないと訴えてきた。
今後のことは、さまざまな事態の進展もあり、早急に決定していきたいと述べました。
福島県知事選挙を巡っては、民主党福島県連が内堀副知事の擁立を目指しており、自民党は内堀氏の立候補表明を待って、支援する方向で調整を進めることにしています。
甘利経済再生担当大臣は、中国で開かれている国際会議で、安倍政権の成長戦略について成果が出ていると強調したうえで、今後は、法人税の実効税率の引き下げなど、法律の改正を伴う改革も着実に進めていく考えを示しました。
甘利経済再生担当大臣は、中国・天津できょうから始まった夏のダボス会議に参加し、各国のビジネス界のリーダーたちを前に、日本の経済財政運営の現状について語りました。
この中で甘利大臣は、安倍政権の成長戦略について、農産物の輸出や日本を訪れる観光客の増加など、具体的な成果を示したうえで、次のように述べました。
また、本格的な成長戦略には、大がかりな制度改革が必要だと述べ、法人税の実効税率の引き下げなど、法律の改正を伴う政策も今後、着実に進めていく考えを示しました。
一方、企業が支払う給与の上昇率が物価の上昇率に追いつかず、実質的に賃金が低下していることについて、甘利大臣は、物には順序があるとしたうえで、給与の増加が消費と生産を促すことで、企業の業績と給与が上がり続ける経済のよい循環を作り出し、2、3年で実質賃金も上昇に転じるようにしたいと説明しました。
安倍総理大臣は、世界各国の女性リーダーらを招いた国際会議が、あさってから東京で開かれるのを前に、各国の女性駐日大使らと意見を交わし、国際会議を契機に、女性の活躍を日本から発信していきたいという考えを強調しました。
安倍総理大臣はきょう、アメリカのケネディ駐日大使ら、各国の女性駐日大使14人と意見を交わしました。
この中で安倍総理大臣は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を、30%程度にすることなどを目指す方針を説明したうえで、政府として女性が輝く社会づくりにまい進しており、皆さんの意見を伺いたい。
国際会議をきっかけに世界の知恵を集めることで女性の活躍を日本から発信していきたいと述べました。
2014/09/10(水) 18:00〜18:10
NHK総合1・神戸
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ニュース/報道 – 定時・総合
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